考え方・方針
当社は、企業価値を高め事業を継続的に成長させていくには、職員が心身ともに健康であることが不可欠だと考えています。職員の健康増進を図り、安全な職場環境を整備し、過重労働、労働災害の防止に努めることにより企業価値向上を目指します。また、外注先等、当社の事業に関わる重要なステークホルダーにおいても、職員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しております。
<健康経営宣言>
平和不動産グループでは、職員一人ひとりが心身ともに健康で、職員が持つ能力や個性を最大限に
発揮できることが、企業の持続的な成長に繋がると考えています。
この理念に基づき、職員の健康保持・増進活動を前進させ、健康経営を推進いたします。
体制
代表執行役社長を健康経営の推進に関する最高責任者とし、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しています。また、経営会議体で随時報告をしています。
衛生委員会では、健康保持・増進の重要性を協議し、社内に情報共有を行っており、原則月1回開催しております。
労務担当の管理職や、各事業部における衛生委員、産業医、従業員代表などが委員として参加しています。
外部からの評価
健康経営優良法人
経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」大規模法人部門に認定されました。
また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行なっている企業として、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2023」および東京都の「令和4年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。
OHSAS18001認証を取得している事業所の割合
現在、OHSAS18001認証を取得している事業所はありません。
健康経営の取り組み
従業員の健康に関わる重要な課題
生活習慣病の発生予防・早期発見
従業員の健康や生産性に大きな影響を与える重要な課題だと認識しており、疫病発生予防・早期発見のための取り組みを行っています。
メンタルヘルス対策
従業員の生産性に関わる重要な課題だと認識しており、メンタルヘルス不調の予防・早期発見のための取り組みを行っています。
働く環境の整備
従業員の生産性向上のためには、働きやすい環境の整備が必要であると考えています。
健康課題改善の取り組み目標
項目 | 2022年度 | 2023年度 | 数値目標(2023年度) | |
---|---|---|---|---|
中期経営計画KPI | 健康診断受診率 | 100% ✓ | — | 100%※1 |
がん検診受診率 | 100% ✓ | — | 100%※1 | |
有給休暇取得率 | 80% ✓ | — | 70%以上※1 |
項目 | 2022年度 | 2023年度 | 数値目標(2024年度) | |
---|---|---|---|---|
健康経営KPI | ストレスチェック受検率 | 100% | 100% | 100%※1 |
喫煙率 | 17.5% | 12.4% | 10%以下 | |
運動習慣比率 | 44.3% | 46.7% | 50%以上 | |
睡眠による十分な休養が 取れている人の比率 |
69.1% | 62.9% | 80%以上 | |
適正体重者率 | 62.7% | 65.2% | 70%以上 | |
傷病による離職者数 | 0人 | 0人 | 0人 | |
傷病による休職者数 | 0人 | 0人 | 0人 | |
高ストレス者率 | 1.8% | 0% | 5%以下 | |
ワークエンゲージメントの状況※2 | 80.4% | 88.7% | 90%以上 | |
労働災害死亡件数 | 0件 ✓ | 0件 | 0件※1 |
※1毎年度の数値目標
※2ストレスチェックにて「働きがいのある仕事だ」に「そうだ」または「まあそうだ」と回答した従業員の割合
2022年度:測定人数112人・回答率100%
2023年度:測定人数115人・回答率100%
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
その他の健康経営成果指標
項目 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|
アプセンティーズム(※1) | 0.95日 | 1.54日 |
プレゼンティーズム(※2) | 11.2% | 10.5% |
精密検査受診率 | 24.1% | 38% |
保健指導受診率 | 100% | — |
高血圧により治療中の人の割合 | 4.0% | — |
※1心身の体調不良による休暇取得(遅刻早退を含む)日数
2022年度:測定人数97人・回答率100%
2023年度:測定人数105人・回答率100%
※2病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした、過去4週間の自身の仕事の評価
(東大1項目版プレゼンティーイズム)
2022年度:測定人数97人・回答率100%
2023年度:測定人数105人・回答率100%
健康増進のための取り組み
北海道マラソンへの参加
「北海道マラソン2023」へゴールドパートナーとして協賛し、社内外からランナーを募集し、複数の社員が参加しました。
「北海道マラソンEXPO」に企業ブースを出展し、本大会に関わる全ての方々を応援・サポートするために、来場者にオリジナルのスポーツタオルを配布しました。
2022年度
2023年度
課外活動への支援
職員有志による社内サッカー部やマラソン部等の活動支援を通じて、職員の健康増進や職員間のコミュニケーション活性化を推進しています。
社内イベントの実施
創立75周年を記念し、全社での社員同士の交流を目的としイベントを実施しました。
喫煙対策・禁煙支援
- たばこの健康への影響についての教育の実施
- 就業前の喫煙禁止
- 「世界禁煙デー」を「禁煙の日」と設定し禁煙を呼び掛け
- 禁煙外来治療費や禁煙補助剤費の補助
※自己負担額補助(上限額2万円、各一人一回限り)
※禁煙補助剤は、日本国内で販売されているニコチンパッチ・ニコチンガムが対象
女性特有の健康課題への取り組み
管理職、女性従業員を対象に、女性特有の健康課題やライフイベントと仕事の両立等をテーマにしたwebセミナーを実施しました。
食生活改善への取り組み
食生活改善に関するwebセミナーを実施することで、自身の食生活を見直す機会の提供を行っています。
健康課題予防・早期発見のための取り組み
ストレスチェックの実施
年1回ストレスチェックを実施し、従業員の健康管理と職場環境改善を図っています。
受検率100%を目標に、従業員へ受検の勧奨を行っています。(2023年度実績:100%)
eラーニング等の実施
食事、睡眠、生活習慣、メンタルヘルス、介護等をテーマに定期的にeラーニングを実施しております。
睡眠・マインドフルネスヨガセミナーの実施
睡眠・マインドフルネスをテーマに、従業員一人一人が健康習慣を考えるためのセミナーを実施しました。
従業員の生産性に影響を及ぼす「不眠」・「肩こり」・「腰痛」・「頭痛」等の体の不具合の改善を支援しています。
がんセミナーの実施
保険会社と協働でがんセミナーを開催しています。また、がんに関する情報を提供するがん情報サイトを開設しています。
がん検診費用の負担
35歳以上の人間ドック対象者に対して、人間ドック健診時の血液マーカー検査を導入しています。
検査項目 | 対象者 |
---|---|
PSA(前立腺がん) | 男性 |
CA125 SCC(卵巣がん、子宮頸がん等) | 女性 |
CA19-9(すい臓がん、胆のうがん、胆管がん等) | 男性、女性 |
α-FP(肝臓がん等) | 男性、女性 |
CEA(胃がん、大腸がん、肺がん、すい臓がん等) | 男性、女性 |
研修の受講状況・満足度
項目 | 受講対象者 | 参加率 | 満足度 |
---|---|---|---|
運動セミナー | 全社員 | 51% | 63% |
食事セミナー | 全社員 | 27% | 100% |
睡眠セミナー | 全社員 | 29% | - |
女性の健康セミナー | ⼥性社員 | 61% | 57% |
ラインケア研修 | 管理職 | 95% | - |
救命救急講習 | 全社員 | 100% | - |
従業員のヘルスリテラシーの状況
項目 | 2022年度 | 2023年度 |
---|---|---|
ヘルスリテラシー※ | 71.6 | 77.0 |
※「Communicative and Critical Health Literacy (CCHL)」をベースに、従業員のヘルスリテラシーの水準を算出
健康経営施策への投資額
項目 | 2021年度 | 2022年度 |
---|---|---|
医療・健康関連費用 (従業員1人あたり) |
87,989円 | 60,055円 |
働きやすい環境の整備
当社本店(日証館)内に休憩、ランチ、社内打合せ、通常業務など様々な方法で利用できるラウンジを設置しています。
ラウンジには、従業員の健康増進に繋がる健康器具を設置しています。
働き方改革の推進と合わせ、働きやすい職場環境づくりも推進しています。