「Bazukuri Company」としてサステナブル
な社会の実現に貢献してまいります。
平和不動産グループの使命
当社は、東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、テナント、取引先、地域社会などとの信頼関係を構築してきました。
「Bazukuri Company」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。
「Bazukuri Company」として社会的な課題解決に取り組む
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組みます。
特に重要課題（マテリアリティ）として特定しているものは、気候変動への対策、産業振興および地域活性化、ソーシャルニーズへの対応、自然災害リスクへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化であり、これらの課題に対して各種取り組みを進めていきます。
また、東京の国際的な都市間競争の強化が求められる中、日本橋兜町・茅場町再開発を通じて、東京都が中心となって進めている「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、東京の金融地区のインフラ向上に寄与してまいります。
このような基本的な考え方のもと、日本橋兜町・茅場町において、2021年に開業した「KABUTO ONE」に続く大規模オフィス開発プロジェクトとなる「（仮称）日本橋茅場町一丁目６地区開発計画（2032年度上期竣工予定）」を着工するとともに、これに続く新規プロジェクトの推進、FinGATE事業の拡大等により、東京都の推進する「国際金融都市・東京」構想に資する金融関連機能の集積等を実現します。
また、新たな滞在拠点となる「キャプション by Hyatt 兜町 東京」が2025年10月に開業いたしました。本プロジェクトは、木造建築物に係る技術の進展および普及啓発を図ることを目的として、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されており、中高層建築物ホテルへの木材利用を促進する先導的なプロジェクトとなります。当社の事業においては、先ほどご紹介した「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択された2022年竣工の「KITOKI」に続き、2度目の採択となります。
さらに、本ホテルは都内ホテルとして初めて「DBJ Green Building認証」を取得しております。これらは日本橋兜町・茅場町の街づくりにおいて掲げている「サステナブルな街づくりの実現」に向けた取り組みの一つです。また、大地震などの自然災害リスクを考えると、東京一極集中の解消は、日本社会全体のレジリエンスという点でも大きな課題であり、当社においては、日本橋兜町・茅場町の街づくりでの学びを活かし、札幌においても再開発事業を進めています。札幌の街自体が多様な機能を持つことに大きな意義があると私は考えます。当社は、札幌の最も中心的なエリアに資産を保有しており、社会課題への対応という大きな意味合いからも札幌再開発プロジェクトに注力していきます。
当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる「SAPPORO ONE」（大通西4南地区第一種市街地再開発事業）は、2025年10月に新築工事に着工し、2029年の竣工を予定しております。同プロジェクトでは、事務所用途部分において「LEED GOLD（予備認証）」及び「ZEB Oriented」認証を取得するとともに、CASBEE建築において最高評価となる「Sランク」を取得し、さらに札幌市より「ゼロカーボン推進ビル」に認定されております。また、JR札幌駅前に位置する「北4西3地区第一種市街地再開発事業」についても、2028年度の竣工に向けて着実に推進しております。
さらには新築プロジェクトのみではなく、環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等を実施することにより長期的な目線においてCO2 の削減等にも取り組んでまいります。
こうした取り組みにより、調達電力の再生可能エネルギー使用率100%を達成し、GHG排出量に関する中期目標「2025年度までに2018年度比80％削減（Scope1+2）」を達成いたしました。
また、CDP2025気候変動分野において2年連続で最高評価の「Aリスト」に選定されたほか、GRESBリアルエステイト評価2026では最高位の「5スター」を初めて取得するなど、当社の取り組みは外部からも評価いただいております。
今後も2050年度のGHG排出量ネットゼロの達成に向けて、取り組みを一層推進してまいります。
ステークホルダーの皆様へ
このような取り組みを通じて、「Bazukuri Company」として歩みを進めることにより、社会的な課題解決に貢献し、各ステークホルダーの期待に応えるとともに、当社の持続的な成長を果たしてまいります。皆様には、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2026年10月
平和不動産株式会社
