業績レビュー

財政状態及び経営成績の状況

（2018年3月期）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策等により、雇用、所得環境の改善が堅調で、景気は緩やかな回復基調が継続したものの、米国政権の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。

こうした中、不動産業界においては、賃貸オフィス市場につきましては、景気回復を背景とした企業の移転、拡張等によるオフィス需要が旺盛であり、全国的に空室率が低水準で推移したことによる品薄感から、地方主要都市を含む多くのエリアで賃料水準の上昇傾向が継続しました。不動産投資市場につきましては、資金調達環境の改善等を背景に積極的な物件取得姿勢は継続しており、好調な不動産市況が下支えとなって底堅く推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年度から平成31年度までの中長期経営計画 over the“NEXT DECADE”フェーズⅡを策定し、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進などにより、持続的な企業価値向上を目指して事業成長基盤を構築する期間と位置付け、事業に取り組んでおります。

当社グループの連結業績につきましては、不動産ソリューション事業における前連結会計年度のたな卸資産売却の反動減等により、売上高は326億98百万円（前期比90億49百万円、21.7％減）、営業利益は94億32百万円（同2億40百万円、2.5％減）、経常利益は83億95百万円（同35百万円、0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の大幅な減少等により、過去最高益となる52億88百万円（同7億73百万円、17.1％増）となりました。

（単位：百万円）

※なお、平成29年6月27日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。以下の前連結会計年度の実績値については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。