考え方・方針
当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取り組みを推進するため、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメント会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定めております。
当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めております。
「サステナブル調達ポリシー」抜粋
① 企業倫理／児童労働
贈収賄による腐敗防止など企業倫理に関する方針や体制を整備していること。児童労働を禁止していること。
② 環境に配慮した業務手順の導入
環境・サステナビリティに関する法規制・基準等を遵守していること。
③ 環境に配慮した物品の調達
工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の環境負荷低減に関する項目を満たしていること。
a.省資源・省エネルギーに努めていること。
b.環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c.長期使用可能性；修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。
④ 人権尊重と多様性
役職員の人権を尊重し、差別やハラスメントを禁止していること。
⑤ 従業員の健康に配慮した物品の調達
物品の調達において、従業員の健康に配慮するため使用を禁止する薬剤など、一定の基準を設けていること。
⑥ 適切な労働環境と安全衛生
労働基準関連の法令を遵守し、強制労働などの不当な労働行為を禁止していること。適切な労働時間の管理や休日・休暇の確保など、役職員の適切な労働環境や安全衛生に関する取り組みを実施していること。
⑦ 従業員の健康と快適性
従業員の健康と快適性に配慮した取り組みを実践していること。従業員のワークライフバランス改善のための支援を実施していること。
⑧ 業務委託先の選定におけるESGに関する要件設置
下請事業者等の選定に関し、サステナビリティに配慮した要件を設けていること。
⑨ 地域・コミュニティへの関与
地域やコミュニティに貢献する取り組みを行っていること。
⑩ 災害時リスク管理体制の構築
災害に備えてBCP（事業継続計画）の構築に取り組んでいること。
⑪ 情報セキュリティ
機密情報、個人情報を適切に取り扱い保護すること。
サービス・品質の向上
快適で豊かなオフィスや住空間の提供を基本理念に、安全で良質な価値ある商品・サービスの提供に努めます。お客様の立場に立ち、何事にも公正かつ誠心誠意を持って対応し、サービスの向上や経営の健全性の確保に努めます。
運営オフィスビルの品質の維持・向上
当社は、運営するオフィスビルの管理業務委託先と定期的に管理状況報告会を実施し、法令を含めた業務の履行状況の確認や、ビル内で発生した不具合に対する措置結果等を含めた、ビル内における諸問題の報告を受け、管理・運営全般に亘る品質の維持・向上と質の均一化を図っています。
顧客満足（CS）アンケート
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様に対して、顧客満足（CS）アンケートを実施しています。アンケートでは、エレベータ・空調・清掃・警備およびビルスタッフの対応等運営管理全般についてお尋ねし、ご利用にあたっての評価を調査しています。これからもテナント企業の皆様からの意見・要望について改善に取り組み、顧客満足度の向上を加速してまいります。
高齢者・障害者の方への配慮
当社グループでは、開発する物件の中で「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の対象となる全ての物件において、十分な通路幅の確保やスロープ・障がい者用トイレの設置等、バリアフリー対応を実施しています。
テナント交流会
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様のビジネス発展のため、テナント交流会を開催しております。当社のビルに入居いただいた方への付加価値向上に取り組んでおります。
安心・安全の提供
当社グループではテナント企業の皆様及びビル運営に係る従業員の健康と安全、公正な取引体制を確保するため、不動産施設管理上、以下のような各種取り組みを行うことで、安心・安全を提供してまいります。
防災訓練
当社は、運営するオフィスビルのテナント企業の皆様へ安心と安全を提供するため、防災・防犯訓練を開催しております。当社のビルの安心・安全の向上に取り組んでおります。
BCP対策
当社は、地震等の災害時に運営するオフィスビルのテナント企業の皆様に対して被災状況を報告するための体制を整え、減災のための準備をしております。
また、地震等の災害時に運営するオフィスビルのテナント企業の皆様を含め、非常食を備蓄しております。
運営ビルの耐震性の確保
当社は、新耐震基準以前に建築された物件の耐震診断を実施し、必要な耐震補強工事を実施しております。また新耐震基準以後に建築されたものについても、再確認の必要があると判断したオフィスビルについて構造計算を再チェックし、構造設計の妥当性を確認しております。
反社会的勢力の排除
当社は、企業行動憲章に基づき、当社の反社会的勢力への対応に関する基本的事項を定め、当社が反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との係わりを一切持たないようにすることを目的として規程を定めております。
社会的課題への対応
当社グループでは、様々な社会的課題に対応すべく、テナント及び地域社会に対して時代に合わせた柔軟な取り組みを推進しています。
当社テナントを対象とした職域接種
当社は、日本橋兜町・茅場町エリアに所在する当社グループ保有ビル（19物件）のテナント企業（約150社）の役員及び従業員の皆様を対象に、2021年7月から8月にかけて、新型コロナウイルスに関するワクチンの職域接種を実施いたしました。
これは新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、当社グループの従業員のみでなく、お客様に安全で良質な価値ある商品・サービスの提供するために、本取り組みを進めたものです。
帰宅困難者対応施設の整備
当社は、2021年に開業したKABUTO ONEにおいて、災害時の帰宅困難者支援として一時待機場所の確保および防災備蓄倉庫を整備いたしました。
これは震災等の災害が懸念される首都において、地域防災力の向上に寄与するために本整備を進めたものです。