考え方・方針
非効率な水の使用は、資源の浪費や、生態系への悪影響につながり、地球環境へ負の影響（インパクト）をもたらすだけでなく、ビルにおける運営コストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。
また、水使用の課題に関し我が国においては、水質汚濁防止法をはじめとする排水に関する規制等が設けられており、不動産の種類、地域によっては、個別に地域の環境関連規制の対象となる場合があります。
このような課題認識を踏まえ、当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。
取り組み目標・実績
取り組み目標
当社グループでは、各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）において前年度より水使用量原単位を低減するという目標を掲げています。
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 水使用量削減 | 各用途において前年度より低減（原単位目標） |
※12021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※2各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）に目標を適用します。
実績
| 2018年度 （基準年） |
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水使用量（m3）（実績値） | 475,140 | 604,937 | 375,102 ✓ | 439,687 ✓ | 530,304 ✓ | 523,259 ✓ | ||
| 取水量（m3） | 467,961 | 597,088 | 369,481 | 409,393 | 497,687 | 485,424 | ||
| 淡水の地表水 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 汽水の地表水/海水 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 地下水 | 79,551 | 196,111 | 39,485 | 121,949 | 153,653 | 34,587 | ||
| 採石場で採取された水 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 外部廃水 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 第三者の水源（上水道） | 388,410 | 400,977 | 329,996 | 287,444 | 344,034 | 450,837 | ||
| 中水（m3） | 4,408 | 4,869 | 3,330 | 17,769 | 19,773 | 14,585 | ||
| 雨水（m3） | 2,771 | 2,980 | 2,291 | 12,525 | 12,268 | 23,250 | ||
| 水使用量（m3）（年換算） | 618,185 | 605,746 | 378,903 | 443,317 ✓ | 538,533 ✓ | 523,310 ✓ | ||
| 水使用量原単位（年換算）（m3/m2） | 1.07 | 1.02 | 0.62 ✓ | 0.70 ✓ | 0.77 ✓ | 0.82 ✓ | ||
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
- ※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）が対象範囲
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）が対象範囲
具体的な取り組み
水ストレス地域における事業活動
平和不動産グループでは、WRI（World Resource Institute)のAqueduct調査において、リスクスコアが3超（High, Extremely High）となる水ストレスが懸念されている地域において、事業活動による収益を得ておりません。
なお、当社事業活動地である日本は、水に関するリスクが「Low-Medium」に該当すると認定されており、水ストレスが相対的に小さい地域であると認定されております。
雨水・井水等の利用
当社グループでは、水資源の有効活用のための取り組みとして、雨水の日常利用を行うための貯留施設設置や井水の有効利用など実施しています。
節水機器の導入
既存物件において、節水機器への切り替えのための改修工事等を順次推進していく事で、水使用量の削減に努めております。
取引先との協力
当社は「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、水使用について、当社グループだけでなく、取引先に対しても節水を呼びかける取り組みを実施しております。
また、テナント様との賃貸借契約において、環境パフォーマンスに関する取り組みへの協力について定め、「水道蛇口の締め忘れや漏水の防止」等のテナント様に要請する努力義務を定めております。