環境に対する考え方

基本方針

当社グループは環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいきます。

推進体制

当社は、サステナビリティ経営の実践に向けた、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を執行役社長、委員を執行役、執行役員及び所属長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。
「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みを含め、サステナビリティ施策に関するPDCAをモニタリングし、重要な内容については取締役会への報告等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。

体制図

また、重要な環境課題に対する個別の規程・ポリシーを設け、環境負荷削減のための具体的を施策を定めています。
これらの規程・ポリシーを運用するために、PDCAサイクルに基づいた「環境マネジメントシステム(EMS)」を構築し、環境負荷の継続的な低減を目指しています。

  • 当社はISO14001等の環境マネジメント認証を受けている事業所はありません。

環境サプライチェーン

当社は、当社の中心事業であるビルディング事業・再開発事業などにおける不動産の開発・運用は長期間になること、かつ多くのステークホルダー(設計会社、施工会社、お客様など)と協働することを踏まえ、環境問題に適切に対応するには、サプライチェーン全体で取り組むことが重要であると認識しています。

サステナブル調達方針

当社グループが保有する不動産ポートフォリオのバリューチェーン全体におけるESG配慮の取り組みを推進するため、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先(プロパティ・マネジメント会社、ビル管理会社等)について調達ポリシーを定めております。
当社グループは可能な限りにおいて環境に対する考え方や目標についての情報を共有し、協力関係を築くよう努めております。

環境への配慮に関する調達ポリシー(「サステナブル調達ポリシー」抜粋)

② 環境に配慮した業務手順の導入
環境・サステナビリティに関する法規制・基準等を遵守していること。

③ 環境に配慮した物品の調達
工事において調達する物品の選定にあたって、必要な品質・機能・経済性・合理性に加え、以下の環境負荷低減に関する項目を満たしていること。
a.省資源・省エネルギーに努めていること。
b.環境汚染物質等の削減;有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めていること。
c.長期使用可能性;修理・部品交換の容易さや耐久性等の向上が検討されていること。

なお、当社グループのサステナブル調達ポリシーの詳細については、「S:社会」の「社会サプライチェーン」をご参照ください。

社会サプライチェーン

テナント業務における環境問題に関する方針

当社グループは、環境問題への取り組みを経営の基本的課題として認識し、企業活動全般にわたって、推進していきます。また、環境保全への責務を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、環境活動に対して積極的に取り組んでいくべく、テナント様向けの環境ガイドラインにおいて、気候変動・水資源・廃棄物といった環境問題に関する方針を定めています。

テナント業務における環境問題に関する方針(「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」抜粋)

気候変動への対策 -考え方・方針-
当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う温室効果ガス排出の排出状況及びエネルギー消費について、適切に把握・管理するとともに、各種取り組みを通じて、法令遵守レベル以上の、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進していく事で、気候変動への対策を推進してまいります。

水資源に対する取り組み -考え方・方針-
当社グループは、当社グループの事業のうち不動産運用に伴う水使用について、その使用状況について適切に把握、管理するとともに、各種効率化施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、水使用の効率化を推進していきます。

廃棄物に対する取り組み -考え方・方針-
当社グループは企業活動全般において、リデュース(廃棄物等の発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)に努め、建築物のライフサイクルコストを低減し、省資源に取り組むことで循環型社会の実現を目指します。

不動産ポートフォリオにおける生物多様性保全プロジェクトの実施状況

  • Wood Projectの実施
    日本取引所グループ(JPX)が樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願いを込めて保全活動を実施している「東証上場の森」が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木材を、当社の事業において建築資材やベンチ等で利活用する活動(「Woodプロジェクト」)を通して国内森林資源の有効な循環に貢献し、生態系の保全に寄与しています。
  • Edible Kayabaenプロジェクト
    当社子会社である株式会社東京証券会館が所有する東京証券会館の屋上において、株式会社ユニバーサル園芸者、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパンと連携し、菜園を含む屋上ファームガーデンを開設しています。
    建物の屋上を有効活用することで、「食」についての持続可能な地域循環の実現と教育の実践、豊かな地域社会に向けた貢献に寄与することを目指しており、様々な野菜が育ち、生き物が共生する場になっています。

不動産ポートフォリオにおける水使用量

不動産ポートフォリオにおけるエネルギー消費量

不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量

環境コンプライアンス

当社グループでは、環境に関する法令等を遵守しています。2022年度の環境関連法規制の違反および環境事故は0件となっております。

項目 単位 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境関連法規制上の違反 0 0 0 0
環境事故 0 0 0 0
環境に関する罰金コスト 0 0 0 0
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