基本⽅針
当社は株主・投資家の皆様を始めあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を推進し、その適正な評価のために、当社に関する重要な情報の公平かつ適時・適切な情報開⽰を⾏うことを⽬指しております。
1. 情報開⽰の基準
当社は、⾦融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める適時開⽰規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開⽰を⾏います。
関係法令や適時開⽰規則等が定める開⽰事項に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有⽤であると判断されるものにつきましては、可能な範囲で積極的な情報開⽰に努めております。
2. 情報開⽰の⽅法
適時開⽰規則等が定める開⽰事項に該当する情報の開⽰は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開⽰情報伝達システム（TD-net）を通じて⾏います。また、有価証券報告書等の開⽰書類は、⾦融庁による電⼦開⽰システム（EDINET）を通じて公表しております。
規則等に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、適切な⽅法での開⽰に努めております。
3. インサイダー取引の未然防⽌
当社は重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防⽌を図ることを⽬的として、社内規程を定め、株主・投資家の皆様との対話に際しても、インサイダー情報の管理を徹底しております。
4. フェア・ディスクロージャー
当社は「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、法令等に従い重要情報の公表が義務付けられるときは、適正に公表を⾏い、迅速かつ公平な情報開⽰の実現に努めます。
5. 沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期決算⽇の翌⽇から当該四半期決算発表までを沈黙期間としています。この期間内は、当該決算に関連するご質問への回答やコメントは差し控えさせていただきます。
ただし、沈黙期間中に発⽣した業績予想との差異が適時開⽰規則等に該当する⾒込みが出た場合には、適宜、適切に情報開⽰を⾏います。
6. 不明瞭な情報に対する対応⽅針
当社に関して流布されている不明瞭な情報について、株主・投資家の皆様の投資判断に重⼤な影響を及ぼすと判断される場合、あるいは東京証券取引所から照会があった場合には、その定める基準および⽅法に従って適宜・適切に対応いたします。