気候変動への対策

考え方・方針

当社グループでは、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重大な(マテリアルな)課題であると認識しています。
気候変動が進むことで、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、社会全体に大きな影響をもたらすだけでなく、自然災害による当社グループ保有不動産の価値低下や環境規制の強化により、当社グループの事業活動にも大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、このような認識のもと、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進めていきます。

温室効果ガス排出に関する課題認識とコミットメント

気候変動の緩和のためのGHG排出の削減は国際的にも重要視される環境課題の一つであり、我が国においても「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく排出量の算定義務や、東京都による総量削減義務、地球温暖化対策計画書/報告書の提出義務などが企業や事業所(建築物)に対して課されています。
また、低炭素・脱炭素に向けて社会全体が変革していく中で、率先してGHG排出削減に取り組んでいくことは、ビジネスとしての差別化、優良テナントからの選好の強化、ESG投資家からの資金調達機会の増加といった財務的なメリットにつながることも期待されます。
当社グループではこのような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うGHG排出について、その排出状況について適切に把握、管理するとともに、各種GHG排出削減施策を通じて、法令遵守レベル以上の、GHG排出削減を推進していきます。

エネルギー消費に関する課題認識とコミットメント

非効率なエネルギー消費は、地球環境資源の浪費や、温室効果ガスの過剰な排出につながり、地球環境へ負の影響(インパクト)をもたらすだけでなく、エネルギーコストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。
この裏返しとして、不動産のエネルギーの効率的な利用(省エネルギー)は、地球環境保全、気候変動緩和への貢献につながるとともに、各種運用コストの削減、規制リスクの低下、中長期的な不動産価値向上などの財務的なメリットも期待することができる、ビジネス上の機会となりうる課題でもあります。
当社グループでは、このような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うエネルギー消費について、その消費状況について適切に把握、管理するとともに、各種省エネルギー施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、エネルギーの効率的な使用を推進していきます。

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD賛同表明

気候変動は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められています。当社は2021年12月にTCFDへの賛同表明を行いました。
TCFD最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であり、今後情報開示を拡充していきます。

  • TCFD:G20の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを提言しています。

TCFD提言に基づく情報開示

取り組み目標・実績

取り組み目標

当社グループでは、長期目標として2030年度までにGHG排出量を50%削減(2018年度比)、短期目標として毎年度1%以上削減(前年度比)することを掲げております。(※1,※2)
また、新規開発物件における環境認証取得率100%を目指しています。

項目 目標
GHG排出量削減※1 ※2 長期目標※3 2030年までに50%削減(2018年度比総量目標)
短期目標 毎年度1%以上削減(前年度比原単位目標)
新規開発物件における環境認証取得率※4 100%取得

※1当社グループが保有する不動産ポートフォリオ(共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く)が対象範囲

※2温室効果ガス(GHG)排出量=Scope1+2
Scope1:事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

※3温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT(Science Based Target)イニシアティブ」に申請中であり、今後認定を取得する予定です。

※4対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル(小規模物件を除く)とする。

実績

GHG排出量・エネルギー消費量実績

  単位 2018年度
(基準年)
2019年度 2020年度
GHG(CO2)排出量 t-CO2 241,584 190,180 103,982 ✓
  スコープ1 t-CO2 2,999 3,183 3,023 ✓
  CO2 t-CO2 2,603 2,633 2,799
CH4 t-CO2 0 0 0
N2O t-CO2 0 0 0
HFC t-CO2 397 551 225
PFC t-CO2 0 0 0
SF6 t-CO2 0 0 0
その他 t-CO2 0 0 0
スコープ2 t-CO2 27,430 27,255 25,306 ✓
スコープ1+2 t-CO2 30,230 30,439 28,330 ✓
スコープ3 t-CO2 211,354 159,740 75,652 ✓
  カテゴリ1
購入した製品・サービス
t-CO2 46,073 17,478 14,714 ✓
カテゴリ2
資本財
t-CO2 26,634 15,407 22,272 ✓
カテゴリ3
Scope1,2の上流
t-CO2 4,324 5,012 4,743 ✓
カテゴリ5
事業から出る廃棄物
t-CO2 1,876 1,855 1,457 ✓
カテゴリ6
出張
t-CO2 30 30 31 ✓
カテゴリ7
雇用者の通勤
t-CO2 34 36 35 ✓
カテゴリ11
販売した製品の使用
t-CO2 121,744 106,983 20,222 ✓
カテゴリ12
販売した製品の廃棄
t-CO2 1,706 614 135 ✓
カテゴリ13
リース資産(下流)
t-CO2 8,929 12,321 12,039 ✓
GHG(CO2)排出量(原単位)
スコープ1+2
kg-CO2/m2 68.3 66.5 60.0 ✓
エネルギー消費量 MWh 94,392 115,629 104,299 ✓
エネルギー消費量(原単位) kWh/m2 163.4 194.9 171.1 ✓

✓を付したデータは第三者保証を受けています。

  • カテゴリー4,8,9,10,14,15は排出源が存在しないため、算定対象外。
  • 当社グループが保有する不動産ポートフォリオ(共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く)が対象範囲

環境認証取得実績

取得目標に対する2021年度の新規開発物件における環境認証取得率は100%です。

  • 対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル(小規模物件を除く)とする。

具体的な取り組み

所属する業界団体における取り組み

平和不動産グループは、温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」や所属する業界団体における方針との整合性を保ちながら、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進めていきます。また所属業界団体の方針が引き上げられる等して、当社グループの方針が著しく脆弱となる場合には、改めて検討することで、積極的に気候変動への対策を進めてまいります。なお、当社グループが参画・賛同する、気候変動に係る枠組みは以下の通りです。

TCFD及びTCFDコンソーシアム

平和不動産グループは、金融安定理事会(FSB)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同表明すると共に、TCFD提言に賛同する日本企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進するために設立されたTCFDコンソーシアムにも参加しています。TCFD提言に基づく気候変動に関するより充実した情報開示について検討を進めています。

国連グローバル・コンパクト及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」へ署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入しております。
当社は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなるUNGCを支持し、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
また、GCNJの活動では、環境経営分科会などの参加を通して、CSRの考え方や取り組みについての情報交換を行っています。有識者やNGO団体等との情報共有・対話等に参加することで、サステナブルな社会の実現に一層貢献することを目指しています。

再生可能エネルギーの活用について

当社は、2021年5月より当社本店が所在する日証館(東京都中央区日本橋兜町)を含む東京・横浜エリア17物件の使用電力を、再生可能エネルギー由来に切り替えることといたしました。今回の切り替えに伴い、年間約12GWhに相当する再生可能エネルギーを利用し、年間約4,900トンに相当するCO2削減量が見込まれます。

今回導入する再生可能エネルギーは、非FIT再生可能エネルギー電源※1の電気に、非FIT非化石証書(再エネ指定)※2を組み合わせたものです。当社は今回の取り組みをはじめとして、再生可能エネルギー活用の対象物件を順次追加してまいります。

※1再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)に依存しない風力、太陽光、水力などの再生可能エネルギー電源

※2非FIT再生可能エネルギー電源を対象として、非化石価値を分離した証書のうち、再生可能エネルギーとして認められるもの

環境負荷削減

環境への配慮【省エネ】から経営資源【省コスト】の視点で取り組みを行っています。

ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、昨今、ビルに環境性能を求める動きが加速しています。当社は、ビルの建築・改修にあたり環境、都市の景観の形成にも配慮しています。また、長期にわたり利用することで建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでなく、歴史的価値の保全にも貢献しています。

①東京証券取引所ビル

  • 電力および空調の制御による省エネルギー化(ビル管理システムの導入)
  • 全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減
  • インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減
  • 熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御 など
  • 屋上緑化・ソーラーシステム・雨水利用システムの導入
  • 建物周辺に広場・緑地の確保、景観への配慮
  • ケーブルを地中化し電柱を撤去
  • 街路灯の整備

②大阪証券取引所ビルにおける取り組み

  • 電力および空調の制御による省エネルギー化(ビル管理システムの導入)

昭和10年に竣工し、永らく北浜の顔として大阪市民になじんだ旧大阪証券ビル市場館1階玄関ホールの一部を、文化遺産として竣工当時の姿でモニュメントとして保存いたしました。当ホールでは、各種イベントが実施され、ビルの利用者だけでなく、広く大阪市民や当ビルを訪れる方に利用していただいています。

  • スマートメーターを設置

③セントライズ栄

  • 外部ブラインドシステムの採用
  • ブラインド板の自動角度調整
  • 庇の設置
  • Low-E(低反射)ペアガラスの採用
  • 雨水、井水の有効利用
  • 昼光センサーによる照明制御
  • スマートメーターを設置

④一番町平和ビル

  • LED 照明の全面導入(店舗用照明の一部を除く)
  • ランプ長寿命化
  • 高効率空調機の採用
  • Low-E ペアガラス(高遮熱断熱複層ガラス)の採用
  • スマートメーターを設置

⑤KABUTO ONE

  • 再生可能エネルギーの活用(太陽光発電設備の導入)
  • 水資源の有効活用(雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置)
  • エネルギーの効率的利用(LED照明及び制御システム、高効率機器の採用)
  • ヒートアイランド現象の抑制(緑地率40%)
  • スマートメーターを設置

外部評価認証の取得

当社は、ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green Building認証」、「CASBEE」において、高い評価を受けております。

DBJ Green
Building認証
CASBEE
KABUTO ONE
-
東京証券取引所ビル
-
大阪証券取引所ビル
-
セントライズ栄
- CASBEE名古屋 
Sランク
[最高位]
平和不動産北浜ビル
- CASBEE大阪 
Aランク
一番町平和ビル
- CASBEE 
Aランク
※自己評価
日証館
-
北浜一丁目平和ビル
- CASBEE大阪 
Aランク
  • DBJ Green Building 認証
    環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、日本政策投資銀行(DBJ)が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
  • CASBEE
    建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。
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