気候変動への対策

考え方・方針

温室効果ガス排出に関する課題認識とコミットメント

気候変動の緩和のためのGHG排出の削減は国際的にも重要視される環境課題の一つであり、我が国においても「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく排出量の算定義務や、東京都による総量削減義務、地球温暖化対策計画書/報告書の提出義務などが企業や事業所（建築物）に対して課されています。
また、低炭素・脱炭素に向けて社会全体が変革していく中で、率先してGHG排出削減に取り組んでいくことは、ビジネスとしての差別化、優良テナントからの選好の強化、ESG投資家からの資金調達機会の増加といった財務的なメリットにつながることも期待されます。
当社グループではこのような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うGHG排出について、その排出状況について適切に把握、管理するとともに、各種GHG排出削減施策を通じて、法令遵守レベル以上の、GHG排出削減を推進していきます。

エネルギー消費に関する課題認識とコミットメント

非効率なエネルギー消費は、地球環境資源の浪費や、温室効果ガスの過剰な排出につながり、地球環境へ負の影響（インパクト）をもたらすだけでなく、エネルギーコストの増加、規制対応コストの増加など、不動産の経済性をも悪化させる要因にもなりえます。
この裏返しとして、不動産のエネルギーの効率的な利用（省エネルギー）は、地球環境保全、気候変動緩和への貢献につながるとともに、各種運用コストの削減、規制リスクの低下、中長期的な不動産価値向上などの財務的なメリットも期待することができる、ビジネス上の機会となりうる課題でもあります。
当社グループでは、このような課題認識を踏まえ、当社グループの事業のうち不動産運用に伴うエネルギー消費について、その消費状況について適切に把握、管理するとともに、各種省エネルギー施策の実行を通じて、法令遵守レベル以上の、エネルギーの効率的な使用を推進していきます。

TCFD提言に基づく情報開示

TCFD賛同表明

気候変動は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められています。当社は2021年12月にTCFDへの賛同表明を行いました。
TCFD最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であり、今後情報開示を拡充していきます。

• ※TCFD：G20の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを提言しています。

TCFD提言に基づく情報開示

取り組み目標・実績

取り組み目標

当社グループでは、短期目標としてスコープ1+2で前年度比1％削減（原単位ベース）、中期目標としてスコープ1+2で2025年度までに80％削減（2018年度比、総量ベース）、長期目標として2050年度までにネットゼロ達成を目指すことを掲げております。
また、新規開発物件における環境認証取得率100%を目指しています。

項目		目標
GHG排出量削減※1 ※2	短期目標	毎年度1％以上削減（前年度比原単位目標）
	中期目標	2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標）
	長期目標	2050年度までにネットゼロ達成
新規開発物件における環境認証取得率※3		100%取得

※12021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

※2短期・中期目標はScope1+2を対象とし、長期目標はScope1+2+3を対象とする。
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3：サプライチェーンによる排出

※3対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

実績

GHG排出量・エネルギー消費量実績

✓を付したデータは第三者保証を受けています。

• ※カテゴリー4,8,9,10,14,15は排出源が存在しないため、算定対象外。
• ※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）が対象範囲
  2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）が対象範囲

環境認証取得実績

取得目標に対する2022年度の新規開発物件における環境認証取得率は100%です。

• ※対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

具体的な取り組み

所属する業界団体における取り組み

平和不動産グループは、温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」や所属する業界団体における方針との整合性を保ちながら、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの活用等を進めていきます。また所属業界団体の方針が引き上げられる等して、当社グループの方針が著しく脆弱となる場合には、改めて検討することで、積極的に気候変動への対策を進めてまいります。なお、当社グループが参画・賛同する、気候変動に係る枠組みは以下の通りです。

TCFD及びTCFDコンソーシアム

Science Based Targets

国連グローバル・コンパクト及びグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

再生可能エネルギーの活用について

当社は、2021年5月より順次、当社本店が所在する日証館（東京都中央区）を含む当社保有物件における使用電力を、再生可能エネルギー由来に切り替えることとしました。切り替えに伴い、年間約20GWh相当の再生可能エネルギーを利用し、年間約9,000トンに相当するCO₂削減を見込んでいます。

環境負荷削減

環境への配慮【省エネ】から経営資源【省コスト】の視点で取り組みを行っています。

ビルはその運用に多大なエネルギーを必要とするため、昨今、ビルに環境性能を求める動きが加速しています。当社は、ビルの建築・改修にあたり環境、都市の景観の形成にも配慮しています。また、長期にわたり利用することで建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでなく、歴史的価値の保全にも貢献しています。

①東京証券取引所ビル

• 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）
• 全熱交換器による運転制御、外気冷房制御等熱負荷の低減
• インバーター方式による変風量制御等による搬送動力の低減
• 熱回収ターボ冷凍機による廃熱回収制御　など
• 屋上緑化・ソーラーシステム・雨水利用システムの導入
• 建物周辺に広場・緑地の確保、景観への配慮
• ケーブルを地中化し電柱を撤去
• 街路灯の整備

②大阪証券取引所ビルにおける取り組み

• 電力および空調の制御による省エネルギー化（ビル管理システムの導入）

• スマートメーターを設置

③セントライズ栄

• 外部ブラインドシステムの採用
• ブラインド板の自動角度調整
• 庇の設置
• Low-E（低反射）ペアガラスの採用
• 雨水、井水の有効利用
• 昼光センサーによる照明制御
• スマートメーターを設置

④一番町平和ビル

• LED 照明の全面導入（店舗用照明の一部を除く）
• ランプ長寿命化
• 高効率空調機の採用
• Low-E ペアガラス（高遮熱断熱複層ガラス）の採用
• スマートメーターを設置

⑤KABUTO ONE

• 再生可能エネルギーの活用（太陽光発電設備の導入）
• 水資源の有効活用（雨水の日常利用を行うための貯留施設を設置）
• エネルギーの効率的利用（LED照明及び制御システム、高効率機器の採用）
• ヒートアイランド現象の抑制（緑地率40%）
• スマートメーターを設置

外部評価認証の取得

当社は、ビルの新築や大規模改修を行うにあたり、環境への配慮に積極的に取り組んでおり、「DBJ Green Building認証」、「CASBEE」において、高い評価を受けております。

• ※DBJ Green Building 認証
  環境・社会への配慮がなされた不動産「Green Building」を支援するために、日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証するもの。
• ※CASBEE
  建築物の環境性能で評価し格付けする手法であり、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮をはじめ、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステム。