トップメッセージ

「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付け、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2023年3月期)

当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の持ち直しが⾒られました。⼀⽅で、⾦融資本市場の変動リスクや海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の⻑期化等による原材料価格の上昇の影響等を引き続き注意する必要がある状況です。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、テレワーク等の働き⽅の多様化等によるオフィスの縮⼩傾向等の影響で、空室率が⾼い⽔準で推移しましたが、不動産投資市場については、⾦利動向による資⾦調達環境への影響が⾒込まれたものの、不動産投資家の⾼い投資意欲が継続し、安定的に推移いたしました。
こうした環境のもと、当社グループの連結業績につきましては、売上⾼は445億22百万円(前期⽐132億95百万円、23.0%減)、営業利益は107億84百万円(同18億30百万円、14.5%減)、経常利益は96億47百万円(同19億25百万円、16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億37百万円(同4億32百万円、5.0%増)となりました。

今後の見通し

今後のわが国経済は、政府の各種政策の効果により景気の持ち直しが期待される⼀⽅で、世界的な物価上昇や⾦融引き締めによる海外景気の下振れ等に注意すべき状況です。当社グループの経営環境においては、テレワーク等の働き⽅の多様化等による賃貸オフィス市場への影響や、⾦利動向の変化等に引き続き留意が必要である状況です。
こうした経営環境ではありますが、当社グループでは2020年4⽉30⽇に公表した中期経営計画「Challenge &Progress」に沿い、⽇本橋兜町・茅場町の再活性化及び札幌再開発事業化の推進などの再開発事業、外部成⻑を中⼼としたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。
2024年3⽉期の連結業績につきましては、売上⾼441億円(前期⽐4億22百万円、0.9%減)、営業利益は123億円(同15億15百万円、14.1%増)、経常利益は107億円(同10億52百万円、10.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は82億円(同9億37百万円、10.3%減)となる⾒通しであります。

利益配分に関する基本⽅針及び当期・次期の配当

当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする⻑期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン⽔準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70%程度を⽬標に利益還元することを基本⽅針としております。
2023年3⽉期の配当予想につきましては、期末の1株当たり配当⾦を50円と公表しておりましたが、連結業績の状況等を勘案し、期末の1株当たり配当⾦を前回公表予想から4円増額し54円とする予定です。これにより、2023年3⽉期の1株当たり配当⾦の年間予想は前回公表予想から4円増額の104円となります。なお、1株当たり年間配当⾦の前期実績95円からは9円増配となり、2017年3⽉期より6期連続の増配となる予定です。
2024年3⽉期につきましては、業績⾒通し等を踏まえ、1株当たり配当⾦は年間116円(第2四半期58円)を予定しております。

今後とも当社の取り組みにご理解とご支援をお願いいたします。

2023年6月23日
代表執行役社長

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