トップメッセージ

「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付け、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

当期の決算の状況と来期の見通しについて

当期(2021年3月期)の連結業績は、売上高はアセットマネジメント事業におけるたな卸資産売却の減少等により前期比で減収となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はビルディング事業における物件売却益の減少、新型コロナウイルスの影響等があった一方、アセットマネジメント事業におけるたな卸資産売却益の増加等から増益となりました。営業利益、経常利益はコロナ禍ではありますが、2期連続で過去最高益を更新するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続で過去最高益を更新いたしました。また1株当たり年間配当金は前期から21円増配となる77円、連結配当性向は40.6%となります。
来期(2022年3月期)の業績予想については、売上高はビルディング事業におけるたな卸資産売却の増加等により、前期比で増収となる見込みです。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、ビルディング事業における賃料増額改定、物件売却益の増加等により増益を見込んでおります。営業利益、経利益につきましては3期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続での過去最高益更新を目指してまいります。なお、1株当たり年間配当金は当期(2021年3月期)から5円増配となる82円、連結配当性向は41.4%を予想しております。

株主還元の強化について

当期(2021年3月期)には株主還元の強化および資本効率向上のため、62万株、19.9億円の自己株式取得を実施いたしました。2021年4月30日の取締役会においては、上限60万株、上限20億円の自己株式取得の実施を決議しております。
また、1株当たり年間配当金は当期(2021年3月期)は77円(連結配当性向40.6%)、来期(2022年3月期)の予想は82円(連結配当性向予想41.4%)となります。
なお、来期以降の株主還元の基本方針は以下のとおりです。
再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70%程度を目標に利益還元することを基本方針としております。

中期経営計画「Challenge & Progress」の策定について

2014年に策定した中期経営計画over the“ NEXT DECADE”においては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾プロジェクトとなるKABUTO ONEの事業化に成功するとともに外部成長・内部成長等における高い成果を実現いたしました。さらには、計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を2019年度に4年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。
一方、自然災害リスク対応の必要性、コーポレート・ガバナンスの進展、ESG・SDGsに対する意識の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、足許では新型コロナウイルス感染拡大が今後の国内外経済および不動産市況等に与える影響についても留意が必要な状況です。
このような外部環境の変化への対応に加え、順調に推移した前中期経営計画の事業戦略を継承しつつ、さらに進展させるため、2020年度から2023年度までを計画期間とした経営計画を策定いたしました。
中期経営計画「Challenge & Progress」(2020年度〜2023年度)は、日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付け、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

今後とも当社の取り組みにご理解とご支援をお願いいたします。

2021年6月24日
代表取締役社長

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