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日本橋兜町・茅場町再開発の
第一期プロジェクトの着実な推進に向けて、
精力的にプロジェクトを進めてまいります

当期の決算の状況と来期の見通しについて

当期(2018年3月期)の連結業績は、不動産ソリューション事業における前期のたな卸資産売却の反動減などにより売上高、営業利益および経常利益が減収減益となった一方、最終利益につきましては、前期に計上していた特別損失が大幅に減少したことなどから、増益の52億88百万円となり、過去最高益を更新し、ROEは5.2%となりました。

また、来期(2019年3月期)の見通しにつきましては、不動産ソリューション事業におけるたな卸資産の売却が増加することなどから売上高は増収の予想としております。営業利益および経常利益につきましては、賃貸事業でのポートフォリオ入替に伴う固定資産売却による収益減および修繕費の増加などにより減益の予想としておりますが、最終利益では特別損失の減少などにより増益見込みの53億円を予想しております。

株主還元の強化

自己株式の取得につきましては、株主還元の強化および資本効率の向上のため実施を決定いたしました。実施の規模につきましては、120万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対して3.01%)、取得価格の総額は30億円(上限)としております。

また、当期の配当につきましては、2017年10月に公表いたしました当期の最終利益予想50億円を上回り52億88百万円となったことから増額し、記念配当(創立70周年記念配当)4円を含め、年間1株当たり配当金を37円といたしました。来期は配当の基本方針および業績の動向等を踏まえ、3円増配の40円、配当性向は30.1%となる予想です。今後も、安定的な株主還元を実施してまいります。

中長期経営計画のフェーズⅡの進捗

まずは、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの進捗です。第一弾のプロジェクトとなる「(仮称)日本橋兜町7地区開発計画」は、2018年3月に東京圏国家戦略特別区域における国家戦略都市計画建築物等整備事業に認定されました。

続いて、ビル賃貸事業のブラッシュアップについての進捗です。2017年12月に賃貸事業資産の積上げによる収益の拡大を目的として大阪御堂筋ビルを取得いたしました。中長期的に運用していく方針としており、当期より賃貸収益へ貢献しております。

また、不動産ソリューション事業については、当社で開発いたしましたHF田端レジデンス、HF両国レジデンスについては平和不動産リート投資法人へ売却しております。

このフェーズⅡ期間は、最終フェーズに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発を始めとした事業成長基盤を構築する重要な3年間になると認識しております。まずは日本橋兜町・茅場町再開発の第一期プロジェクトの着実な推進に向けて、精力的にプロジェクトを進めてまいる所存ですので、引き続き、当社の取り組みにご理解とご支援をお願いいたします。

2018年6月末日
代表取締役社長

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