対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、2021年3月31日現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

今後のわが国経済は、政府による各種政策の効果等もあって、持ち直していくことが期待されているものの、新型コロナウイルス感染拡大の動向が内外経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、ワークスタイルおよびライフスタイルの多様化等の様々な変化等が賃貸オフィスの需要へ与える影響に留意が必要です。また、不動産投資市場については、金融緩和等に支えられ、不動産投資家の積極的な投資姿勢が継続することが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge & Progress」において、以下の事業戦略に取り組んでおります。

平和不動産グループが目指す姿

「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献

日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

上場不動産会社としての株主価値の向上

当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。

中期経営計画「Challenge & Progress」(2020年度〜2023年度)の位置付け

日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。

事業戦略(2020年度〜2023年度)

(1)再開発事業

  1. 日本橋兜町・茅場町の再活性化
    KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。
  2. 札幌再開発事業化の推進
    道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区(札幌駅前合同ビル所在街区)市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。

(2)ビルディング事業

  1. 外部成長・内部成長等の推進
    新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。
  2. 環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進
    環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。

(3)アセットマネジメント事業

  1. アセットマネジメント収益等の拡大
    平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。
  2. たな卸資産の売却等による収益獲得
    開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

(4)コーポレート

  1. 資本コスト及び資本効率を意識した資本政策の推進
    資本コスト及び資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6%以上、連結総還元性向70%程度(2023年までに連結配当性向50%程度)の目標を設定いたします。
  2. コーポレート・ガバナンスの強化
    買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。
  3. サステナビリティ経営の実践
    サステナブルな社会及び成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、サステナビリティ委員会を設置し、経営陣及び幹部社員がPDCAをモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。

計数目標

(1)KPI

資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保(株主還元)の水準を設定します。

利益目標 EPS 200円以上
(2023年度)
連結営業利益 120億円以上(※1)
(2023年度)
資本効率 ROE 6%以上(※2)
(2020年度~2023年度)
株主還元 連結総還元性向 70%程度
(2020年度~2023年度)
<2023年度までに連結配当性向50%程度>

(参考)財務健全性:ネットD/Eレシオ1.8倍以下

※1連結営業利益内訳
ビルディング事業:118億円、アセットマネジメント事業:18億円、全社消去・その他:△16億円

※2新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5%以上を目標とします。

(2)投資計画(2020年度~2023年度)

事業 投資額
再開発事業 約320億円
(内訳)
日本橋兜町・茅場町:約220億円
札幌:約100億円
ビルディング事業
アセットマネジメント事業
取得:約600億円
入替えによる回収:約200億円
既存たな卸資産の売却による回収:約340億円

上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく解離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、「事業等のリスク」をご参照下さい。

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