多様な働き方の実現

考え方・方針

人権に関する取り組み

当社は、一人ひとりの人格や個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めます。

差別の禁止

当社は、国籍、人種、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。また、特定の信条、思想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場環境を悪化させるようないかなる言動、行為を行わず、また、行わせません。

ハラスメント禁止

当社は、他の役員および職員を職務遂行上の重要なパートナーとして認め、職場における健全な秩序および協力関係を保持する義務を負うとともに、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のハラスメント行為を行いません。
セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止規程を定めることなどにより、ハラスメントの防止に取り組んでおります。

ダイバーシティの推進

当社は、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進することを基本方針としております。

女性活躍推進も含めたダイバーシティの推進に取り組んでおり、性別によらない評価の徹底や女性新規採用比率の数値目標を定めております。

中期経営計画KPI：女性新規採用比率30％以上

	2021年度	2022年度	2023年度
女性職員比率	35.2%	35.4%	35.8%
女性管理職比率	5.3%	10.8%	14.3%
非正規社員比率（※1）	9.0%	10.8%	12.2%
障がい者雇用率（※2）	0%	0%	0%

※1全従業員（連結）に占める契約社員または派遣社員といった非正社員の割合

※2全従業員（連結）に占める障害者の割合

	2021年度	2022年度	2023年度
女性新卒採用実績	1名（全3名） 33.3%	1名（全2名） 50.0%	2名（全4名） 50.0
育児休業取得実績	-	3名	2名
時短勤務取得	1名	1名	0名

• 職種転換者：2名（これまでの一般職から総合職への職種転換者の実績）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（PDF：199KB）
• 女性活躍推進法に基づく行動計画（PDF：246KB）

ワークライフバランス支援の取り組み

子育て支援

育児休業制度	最大で育児対象子が満1歳6か月に達する日まで育児休暇を取得することができます。（父親、母親問わず）
時短勤務	3歳に満たない子を養育する希望者は1日の勤務時間について午前9時から午後4時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。
所定外労働の免除	3歳に満たない子を養育する希望者は、所定労働時間を超えて労働させることはありません。
慶弔祝い金、配偶者休暇	職員または配偶者が出産したときは、出産祝金として1児につき10万円を贈呈します。また、配偶者が出産するときは4日間の休暇を取得することができます。

介護支援

介護休業制度	家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるよう、要介護家族1人につき通算最大180日を限度（常時介護を必要とする状態の期間内に要介護家族1人につき3回を上限）として介護休業制度を設けております。
時短勤務	家族の介護等が必要な希望者は1日の勤務時間について午前10時から午後4時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。
所定外労働の免除	家族の介護等が必要な希望者は、所定労働時間を超えて労働させることはありません。

福利厚生・各種制度

フレックスタイム制度	始業時刻や終業時刻を自由に決めて働くことができます。
テレワーク制度	自宅での勤務が可能です。
カフェテリアプラン	健康増進活動や自己啓発等様々なメニューを選択できる福利厚生制度を導入しています。
夏季休暇	毎年7月1日から9月30日までの期間内に、連続または分割で5日間の夏季休暇を取得することができます。
プラスワン休暇	年次有給休暇を連続して2日間以上取得する際にプラスワン休暇として休暇年度中に1回特別休暇を1日取得することができます。
年次有給休暇積立制度	業務の都合、その他やむを得ない事由によって未取得となった年次有給休暇の有効活用を図り、職員の労働福祉を向上させることを目的に年次有給休暇積立制度を設けております。 なお、積立てることのできる年次有給休暇の日数は、年間10日、90日を限度としております。
リフレッシュ休暇	誠実に継続勤務した永年勤続者のうち、勤続満10年の職員と勤続満20年の職員に連続5日間の休暇を付与し、5万円を支給しています。
時間休暇制度	1時間単位で休暇を取得可能です。