人権・労働基準

人権に関する方針

平和不動産グループは、人権尊重を事業継続のための基盤の一つと位置づけ、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、世界人権宣言を含む「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」、国連グローバル・コンパクトの10原則および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
当社グループは、2021年12月に「平和不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進していきます。

主な取り組み

労働基準に関する企業方針の浸透について

当社は、「平和不動産グループ人権方針」を社内イントラネットに掲載するとともに、英語にも翻訳し、HP等に掲載することで社外にも周知しています。
なお、2022年度も当社事業・サービス、取引方法等において、関係法令等や当社規程・方針の違反はありません。

公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会に恵まれていなかった人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、実習生またはインターンシップの提供等

当社では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、学生を受け入れています。

労働問題に関するリスク評価

当社では、不動産業界においては、請負工事における労働災害防止策等の「労働環境整備」等を特に重要な人権課題の⼀つと認識し、重点的に対応すべき各種リスクについて、サプライヤーなど取引先事業者との対話を通じて、抑止に努めています。

働く機会の均等について
（人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション）

当社では、「企業行動規範」、「平和不動産グループ行動規範」および「平和不動産グループ人権方針」に基づいた人権への取り組み方針に基づき、積極的・自発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に人権問題の正しい理解と認識を啓蒙しています。
具体的な取り組みとして、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等各種のハラスメントや差別に関する研修、eラーニング等を継続的に実施しています。また、社内外にハラスメント等の相談窓口（「コンプライアンス・ホットライン」および「外部通報窓口」）を開設し、相談を受け付けています。

人権への影響またはリスク評価の対象

当社は、新規プロジェクト候補もしくは既存事業のいずれにおいても、当社のリスク管理プロセスに則り人権尊重に関するリスクを継続的に評価することで、そのプロジェクト自体もしくは地域社会における事業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重するように努めています。

人権に関する方針

国際イニシアチブへの支持

当社グループは、OECD多国籍企業行動指針、国際労働基準、国連 ビジネスと人権に関する指導原則を支持・尊重しています。
また、2021年12月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を表明しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10原則に基づき、責任ある経営を推進し、持続可能な社会実現に向け貢献していきます。

国連グローバル・コンパクト10原則

人権	原則1：人権擁護の支持と尊重 原則2：人権侵害への非加担
労働	原則3：結社の自由と団体交渉権の承認 原則4：強制労働の排除 原則5：児童労働の実効的な廃止 原則6：雇用と職業の差別撤廃
環境	原則7：環境問題の予防的アプローチ 原則8：環境に対する責任のイニシアティブ 原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止	原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

国連グローバル・コンパクト

人権研修

当社は、差別禁止・人権の尊重等に対する理解を深めるために、eラーニング等を利用し、全役職員に人権に関する教育を行っています。
2022年度は、パワーハラスメントの防止について、eラーニングによる研修および弁護士による講義を行いました。
また、「平和不動産グループ行動規範」等のコンプライアンス関連規則を社内イントラネットに掲載し、差別やハラスメントの禁止と知識の周知を図っています。

人権デュー・デリジェンスへ向けた対応

当社は、人権デュー・デリジェンスプロセスの導入を検討、継続的な取り組みを行っています。
また、取引先に対しては、2021年3月に策定した「サステナブル調達ポリシー」に基づき、人権を含むサステナビリティ項目に対する遵守を要請しています。

人権問題に関する相談・通報

当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。このように、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境をつくり、問題の早期発見と解決、再発防止策に取り組んでいます。

過重労働時間削減のための取り組み

• 「ノー残業デー」の設定
• 残業の事前承認制度
• 労働時間の把握、従業員への呼びかけ

児童労働・強制労働の防止

当社では、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規約および、現地法令を遵守しており、これまで児童労働・強制労働は発生していません。
さらに今後の発生を防ぐために、法令順守を徹底し、業務のモニタリングを行っています。

賃金の管理

当社では、各国における最低賃金の規定を遵守し、それを上回る賃金の支払いを行っています。当社は、労働の対価として支払う賃金等について、年齢や性別などによる差別は行わないほか、法令遵守状況を確認し、労働時間や残業時間が正しく賃金に反映されているか等を継続的に管理しています。
当社の2022年度の平均年間給与は1,087万円です。

多様性の確保への取り組み

当社では、中長期的な企業価値の向上のため、人種、宗教、国籍、性別、性的指向、生い立ちに関わらず、新卒・中途採用者等の多様な人材について、最大限の能力と個性を発揮できる環境を整備し、属性によらない個人の能力に基づく評価により管理職へ登用することとしており、多様な人材の活躍を推進することを基本方針としています。この基本方針のもと、新卒・中途採用を行っています。

良好な労使関係の構築

当社は、「平和不動産グループ行動規範」や「平和不動産グループ人権方針」においてすべての従業員に対して均等雇用や結社の自由、労働交渉権の保障に関わる人権を尊重することを明記しています。
また、適宜管理職との面談の実施や「コンプライアンスアンケート」の実施等により、良好な労使関係の構築に努めています。

関連データ

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
離職者率 （自己都合のみ）	0.9%	1.0%	4.2%	3.0%
平均所定外労働時間	14時間	19時間	27時間	26時間
平均勤続年数	15.5年	14.8年	15.9年	14.9年

労災事故件数

当社では、従業員の安全性確保のため、労働災害件数のうち死亡件数を0件におさえることを毎年度の目標として掲げております。

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	目標
労働災害件数	1件	0件	0件	0件	-
うち死亡件数	0件	0件 ✓	0件 ✓	0件	毎年度0件
うち休業件数	0件	0件	0件	0件	-

✓を付したデータは第三者保証を受けています。

※対象範囲：契約社員を含む全従業員