中期経営計画

新中期経営計画策定の背景および位置づけ

平和不動産グループとして長期的な目指すべきありたい姿を確立するため、2024年3月29日開催の当社取締役会において、平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定し、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定するに至りました。新中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」(2024年度~2026年度)では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付けます。

長期ビジョン実現に向けた新中期経営計画における重点戦略

再開発事業の拡大 ~人々を惹きつける場づくりの全国展開~

日本橋兜町・茅場町ブランドの確立

東京初進出の「キャプション by Hyatt 兜町 東京」のオープンによる新たな機能の導入によって街の様々な機能の相乗効果を創出いたします。また、FinGATEの拡張、平日・休日ともに賑わいをもたらす個性的な商業店舗の誘致・運営およびサステナブル先進タウン化等により、人々を惹きつける場づくりを多彩に展開し、日本橋兜町・茅場町ブランドを確立いたします。

当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトの推進

当社史上最大規模の再開発プロジェクトとなる(仮称)大通西4南地区第一種市街地再開発事業および札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業を2028年の竣工に向け着実に推進し、札幌においても人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。

全国における再開発プロジェクトの展開

“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、全国主要都市における当社保有アセットを中心とした再開発プロジェクトの事業化を推進します。

利益成長と資本効率向上の両立 ~賃貸事業+資本回転型ビジネスの拡大と新規事業分野への進出~

ビルディング事業における付加価値創出ビジネスモデルの展開

ポートフォリオの入替えを通じて、物件売却益を獲得するとともに、付加価値創出のビジネスモデルをサステナブルに展開します。

アセットマネジメント事業の収益拡大

平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図るとともに仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。

長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出

長期ビジョンのスローガンとして掲げる「非連続な成長」を遂げるためにホテル事業の強化およびM&Aの活用等による新規事業分野への進出を模索します。

社会価値の向上 ~サステナビリティ施策の推進~

サステナビリティ経営の実践

“Bazukuri Company”としての活動により、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。

サステナブルな街づくりの推進

環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。

経営基盤の強化 ~成長加速に向けた人的資本の最大化~

株主資本コストおよび株価を意識した経営の実践

2024年度から2026年度のROE目標として、株主資本コストを上回る7%以上を設定します。2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50%とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施します。

人的資本の最大化

長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、キャリア開発およびDX人材の育成等によるパーパスの実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組み、人的資本経営を推進します。

コーポレート・ガバナンスの更なる強化

取締役会の機能強化、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。

計数計画

財務・非財務KPI

財務KPI 利益目標 EPS 270円以上(2026年度)
【見通し】300円以上
連結営業利益 140億円以上(※)(2026年度)
資本効率 ROE 7%以上(2024年度~2026年度)
【見通し】
7%以上(2024年度)
8%以上(2025年度~2026年度)
株主還元 連結配当性向 連結配当性向50%程度(2024年度~2026年度)とし、自己株式取得については株価水準、投資計画および財務状況等を総合的に勘案し、機動的に実施。
【1株当たり年間配当金の見直し】
2024年度 170円  普通配当140円、特別配当30円
2025年度 170円以上(普通配当140円以上、特別配当30円)
2026年度 180円以上(普通配当150円以上、特別配当30円
非財務KPI 環境 GHG排出量 2025年度までに2018年度比80%削減(scope1+2)
2050年度までにネットゼロ達成(scope1+2+3)
水使用量 各用途において前年度より低減
廃棄物排出量 各用途において前年度より低減
社会 新卒女性採用比率:30%以上(5年平均採用数)
女性管理職比率:2030年度までに20%以上
キャリア採用者管理職比率:2030年度までに40%以上
健康診断実施率:毎年100%
がん検診(2年毎)実施率:35歳以上100%
ストレスチェック受検率:毎年100%、
有給休暇取得率:毎年70%以上
男性育児休暇取得率:2030年度までに100%
救命講習資格保有者:全役職員
ガバナンス 連結純資産に対する政策保有株式残高比率:2026年度までに10%以下
【見通し】
2024年12月末時点の政策保有株式約175億円の残高を半分以下とする政策保有株式の縮減を加速する取り組みを
進めていく。
 ※連結営業利益内訳
  • ビルディング事業:138億円
  • アセットマネジメント事業:24億円
  • 全社・消去:△22億円
 ※参考指標(財務健全性):ネットD/Eレシオ2.0倍程度
※上記の利益水準、指標及び1株当たりの年間配当金の金額の見通しは、2025年1月31日時点で入手可能な情報に基づく一定の前提(仮定)及び将来の予測等に基づき見込んでいる金額であり、今後、分配可能額規制その他の法令上の規制や経営環境の変化等の事情により変動する可能性があります。詳細は2025年1月31日公表「資本コストや株価を意識した経営のさらなる推進に向けた取り組みについて」をご参照ください。

キャピタルアロケーション(2024年度~2026年度)

2024年度
期初キャッシュ:約280億円
2026年度
期末キャッシュ:約200億円
事業による創出等:約700億円
(うち物件売却収入:約370億円)
再開発投資:約600億円
(内訳)
日本橋兜町・茅場町:約160億円
札幌:約400億円
その他:約40億円
物件取得投資:約230億円
有利子負債収入:約400億円 CAPEX:約170億円
株主還元:約180億円
※現時点における(仮称)大通西4南地区第一種市街地再開発事業(2028年竣工予定)および札幌駅南口北4西3地区第一種市街地再開発事業(2028年度竣工予定)の竣工までの想定投資総額は合計約1,200億円。

中期経営計画「WAY 2040 Stage1」(2024年度〜2026年度)