中期経営計画策定の背景および位置づけ
平和不動産グループとして長期的な目指すべきありたい姿を確立するため、2024年3月に、平和不動産グループパーパス「人々を惹きつける場づくりで、未来に豊かさをもたらす」を制定し、平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」を策定するに至りました。中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」(2024年度~2026年度)では、長期ビジョン「WAY 2040」のスローガンである「場づくりの連続で、非連続な成長を遂げる“Bazukuri Company”へ」のファーストステージとして、日本橋兜町・茅場町ブランドの確立、当社史上最大規模となる札幌再開発プロジェクトおよび長期ビジョンを実現するための新規事業分野への進出に挑戦することにより、「非連続な成長へのスタートダッシュ」の期間と位置付け、成長戦略に取り組んでまいりました。
「WAY 2040 Stage 1」においては、日本橋兜町・茅場町におけるホテル開発プロジェクト「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の開業、札幌における当社史上最大規模のプロジェクトとなる「SAPPORO ONE(2029年度竣工予定)」の新築着工等を実現いたしました。また、新規事業分野のホテル事業においては、「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の開業に加えて、「SAPPORO ONE」における「パーク ハイアット 札幌」の誘致、「モットーbyヒルトン京都四条烏丸(2029年度開業予定)」の事業化等を推進し、事業の拡大を図ってまいりました。さらには、大成建設との資本業務提携に基づき、「(仮称)アヴァニ京都(2029年度開業予定)」の共同事業化、大成建設プライベート投資法人の資産運用会社である大成不動産投資顧問株式会社への参画による私募リート事業への参入、日本橋兜町・茅場町エリアにおけるデジタルツインのプロトタイプの構築等に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、2024年4月に策定した2026年度の計数計画である連結営業利益140億円以上、EPS(1株当たり当期純利益)135円以上、ROE7%以上について、当初計画を大きく上回る、連結営業利益158億円、EPS 174円、ROE9%程度の見通しとなっており、当社グループの「非連続な成長」に邁進してまいりました。
こうした成果を踏まえ、2027年度から2031年度を計画期間とする新中期経営計画「Bazukuri Transformation 5(BX5)~大胆な変革で、描いた未来を超える~」を策定するとともに、長期ビジョン「WAY 2040」における計数目標の1つである連結営業利益約250億円以上を、連結事業利益(※)約450億円以上に上方修正いたしました。新中期経営計画では、以下の5つのBX戦略を推進することにより、“Bazukuri”と利益成長を高次元で両立させ、持続的な企業価値向上を図ってまいります。※連結事業利益=連結営業利益+持分法投資損益+固定資産売却益
長期ビジョン実現に向けた中期経営計画における重点戦略
BX-1.全国主要都市における再開発事業を通じた“人々を惹きつける場づくり”の展開
札幌オフィスマーケットの中で立地・スペックとも最高水準のビルであり、最高級ラグジュアリーブランドのホテルを誘致する「SAPPORO ONE」および「北4西3地区第一種市街地再開発事業(2028年度竣工予定)」を始動させ、札幌において人々を惹きつける場づくりを展開することにより、札幌の都市競争力の強化に貢献いたします。さらには、“Bazukuri Company”としてのプレゼンスを高めるため、現在進めている「モットーbyヒルトン京都四条烏丸」や「(仮称)アヴァニ京都」をはじめ、全国主要都市での開発プロジェクトを同時並行で推進します。日本橋兜町・茅場町や札幌で培った場づくりの知見を活かし、他のエリアにおいて新規の再開発プロジェクトの推進に取り組むとともに、地域価値向上に貢献することにより、人々を惹きつける場づくりの全国的な展開を拡げてまいります。
BX-2.日本橋兜町・茅場町ブランドの発展
「KABUTO ONE」に続く大規模オフィス開発プロジェクトとなる「(仮称)日本橋茅場町一丁目6地区開発計画(2032年度上期竣工予定)」を着工するとともに、これに続く新規プロジェクトの推進、FinGATE事業の拡大等により、東京都の推進する「国際金融都市・東京」構想に資する金融関連機能の集積等を実現します。さらには、個性あふれる商業店舗の誘致を進めること等により、日本橋兜町・茅場町ブランドをさらに発展させてまいります。
BX-3.保有アセットの賃貸収益・資本回転型事業の拡大
オフィスを人的資本投資と捉える企業の考え方の変化、ホテルマーケットの成長およびインフレによる収益成長等を背景に、野心的なリーシング・賃料増額改定、ホテル収益の成長等によって保有アセットの賃貸収益を拡大させることにより、資産ポートフォリオの価値最大化を図ってまいります。また、資本効率を向上させていくために、新規のバリューアッド事業を含め、資本を回転させる事業へのさらなるシフト・強化を進めることにより、バランスシートを適切にコントロールしながら、金利上昇等のコスト増加を上回る成長を実現してまいります。
さらには、当社がメインスポンサーである平和不動産リート投資法人およびサブスポンサーである大成建設プライベート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィーの拡大を図ります。また、仲介ビジネスの安定的な成長等により、資本効率の高いグループ収益の拡大を図ります。
BX-4.海外不動産事業への進出による事業ポートフォリオの強化
当社グループは創業以来、国内において事業を展開してまいりましたが、新たな成長機会の獲得、資本効率の向上等を目的に、海外不動産事業に初めて進出することにより、事業ポートフォリオの多様化および強化を図ってまいります。
BX-5.ROE10%の達成および高水準株主還元の継続
環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル開発、建物運営および設備投資を実施し、GHG排出量の削減等に取り組みつづけることにより、資産ポートフォリオの競争力を向上させます。
サステナビリティ経営および人的資本経営の高度化
“Bazukuri Company”として、高水準の各ESG評価を背景に、GHG排出量ネットゼロをはじめとした環境・社会課題の解決に取り組み、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションにより、サステナブルな社会の実現に貢献します。また、長期ビジョンにおいて非連続な成長を遂げるため、パーパスおよび”Bazukuri Company”の実現を担う人づくり、多様性を推進し活かす組織づくりおよび健康経営をはじめとした働きやすく活き活きとした職場づくりに取り組むとともに、AIの活用による業務効率化を推進し、生産性を意識した少数精鋭による人的資本経営を推進します。さらには、高水準の取締役会機能を維持するとともに、政策保有株式の縮減等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。政策保有株式については、連結純資産に対する政策保有株式残高比率を2031年度までに5%程度に縮減してまいります。
計数計画
財務・非財務KPI
※連結事業利益:連結営業利益+持分法投資損益+固定資産売却益
※連結事業利益内訳
- ビルディング事業:285億円(物件売却益の割合は50%~60%程度を想定)
- アセットマネジメント事業:35億円
- 全社・消去:△30億円
※参考指標(財務健全性):自己資本比率20%台後半(2031年度)
※上記に記載されている予想数値等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等により、大きく異なる可能性があります。なお、当社は、2025年7月1日を効力発生日として、1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、EPS及び1株当たり年間配当金の見通しは当該株式分割を考慮した金額を記載しております。
キャピタルアロケーション(2027年度~2031年度)
※参考指標(財務健全性):自己資本比率20%台後半(2031年度)
中期経営計画「Bazukuri Transformation 5(BX5)」(2027年度〜2031年度)
2026年10月30日公表資料
中期経営計画「Bazukuri Transformation 5(BX5)」(2027年度〜2031年度)サマリ資料
中期経営計画「WAY 2040 Stage 1」(2024年度〜2026年度)
2024年4月30日公表資料
2025年2月14日更新資料
2026年1月30日更新資料
2026年3月31日更新資料