考え方・方針
当社グループでは、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ全体における環境汚染物資等の排出を削減・抑制することを取り組むべき課題として認識し、有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めております。事業活動を通じて発生する汚染物質の排出は、事業に関連する人々や、周囲の環境に悪影響を与える可能性があります。上記のような課題認識のもと、汚染防止に努めます。
取り組み目標
当社グループでは、当社グループにおける主要な製品・サービス、主要な取引先（プロパティ・マネジメント会社、ビル管理会社等）について調達ポリシーを定め、環境汚染物質削減を含め、ESGに配慮した基準を満たす業務手順の導入・物品調達を行っています。
プロセス型目標
当社グループは、当社グループの事業における有害廃棄物を含む廃棄物の発生を抑制し、土壌汚染や大気汚染、水質汚染ならびにアスベスト対策の徹底により地球環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、環境に関する法令等を遵守いたします。当社グループのサステナブル調達ポリシーに基づき、当社グループの調達する製品・サービス等の選定基準、取引先（サプライヤー）の選定・評価基準の一つとして、環境汚染物質等の削減；有害化学物質・オゾン層破壊物質等の使用・排出量の削減に努めています。
また、当社では、有害廃棄物を含む廃棄物の削減を目指し、各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）において前年度より廃棄物排出量原単位を低減することを目標として掲げており、目標達成に向けて、毎年度目標値を設定し、実績値を確認することで、有害廃棄物を削減し、環境汚染の抑制を推進しています。
具体的な取り組み
アスベスト対策
当社では、当社保有物件におけるアスベスト含有建材使用箇所の有無に関する調査、調査を受けての対策工事・対応方針の報告を定期的に行っています。
PCBの適正処理
PCBに関して、含有機器の有無に関する調査、処分コストの報告等を定期的に実施しています。
フロンの適正処理
各物件のフロンの排出量に関しても定期的に調査を行い、事業活動における汚染物質の削減に努めています。
考え方・方針
当社グループは、事業活動において、適切に廃棄物量の排出実績の把握・削減と資源活用を実施し、省資源に努め、資源の浪費や生態系の悪影響といった地球環境への負の影響の低減に努めることが企業として取り組むべき課題であると認識しています。
また、当社の保有不動産において、リデュース（廃棄物等の発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）に努め、建築物のライフサイクルコストを低減することで、廃棄物の発生を抑制し、循環型社会の実現を目指しています。
当社グループは、上記のような認識・方針のもと、廃棄物の削減・効率的な資源利用に努めます。
取り組み目標
取り組み目標
当社グループでは、廃棄物排出量の削減を目指し、委員長を代表執行役社長とする「サステナビリティ委員会」において、毎年度の実績値を前年度または過去の複数年度の消費量や消費原単位と比較し、その実績を確認しています。
当社では、各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）において前年度より廃棄物排出量原単位を低減、リサイクル率80%という目標を掲げています。
| 項目 | 目標 |
|---|---|
| 廃棄物排出量削減※1 ※2 | 各用途において前年度より低減（原単位目標） |
| リサイクル率※3 | 2030年度までに80% |
※1廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。
※2各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）に目標を適用します。
※3当社保有の本支店ビルを対象。
実績
| 単位 | 2018年度 (基準年) |
2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物総排出量 | t | 3,089 | 2,956 | 2,428 ✓ | 2,183 ✓ | 3,011 ✓ | |
| 廃棄物排出量 （リサイクルごみ 除く） |
t | 1,311 | 1,300 | 1,017 | 1,009 | 1,931 | |
| リサイクルごみ 排出量 |
t | 1,778 | 1,655 | 1,410 ✓ | 1,173 ✓ | 1,079 ✓ | |
| 廃棄物排出量 （リサイクルごみ 除く）（原単位） |
kg/m2 | 2.3 | 2.27 | 1.76 ✓ | 1.60 ✓ | 2.79 ✓ | |
| リサイクル率 | % | 58 | 56 | 58 | 53.7 | 35.8 | |
| 揮発性有機化合物 排出量（VOCs） |
ℓ | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
- ※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）が対象範囲
2022年度は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）が対象範囲
具体的な取り組み
当社物件における廃材の再利用
当社物件のフレキシブルオフィスであるXPORTにおいて、サステナブルなオフィス環境の提供を目指し、天然石の廃材であるテラゾタイルを床材として活用し、廃棄物の削減に努めております。
フレキシブルオフィス事業「XPORT（クロスポート）」
第１弾「XPORT日本橋兜町」の開設について
木造ハイブリッド構造「KITOKI」における取り組み
本プロジェクトは、SRC造による3層飛ばしのメガストラクチャーの内側に3層ごとの木造建築を組み合わせたハイブリッド構造を採用する10階建ての店舗兼オフィスビルであり、平和不動産として木造ハイブリッド構造を採用した第一号プロジェクトです。
SRCメガストラクチャーと耐火木造の組み合わせは高層建築での木材活用の方法やその利点について新しい可能性を拓き実用的にも耐用年数が長く残っていくものと評価され、木造建築物等に係る技術発展および普及啓発を図ることを目的とした国土交通省の「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されました。
外構には、株式会社日本取引所グループ（以下「JPX」という。）が社会貢献活動の一環として推進する「東証上場の森」※が所在する秋田県由利本荘市矢島地区の木を使用した「kabulock」（多種用途に活用可能なブロック加工した木材）によるベンチを設置予定です。ワーカーや来街者、周辺の皆様に対して木ならではの温かみを提供し、地域における新たなやすらぎの場となることが期待されます（「秋田県産材利用促進CO2 固定量認証書」を取得）。
当社は、JPX の「東証上場の森」保全活動に共感・賛同し、当社の事業において建築資材やベンチ等で利活用する活動（「Wood プロジェクト」）を通して国内森林資源の有効な循環に貢献します。
外部意匠にはコンクリート型枠に杉板型枠を採用し、耐久性を確保しながらも木を感じる意匠を構築しています。また、一般的に型枠として使用後は木目・節が詰まり廃棄される杉板型枠を可能な限り繰り返し使用し、使用後は廃棄物とせずベンチ等別の用途に再利用します。サーキュラー・エコノミーを実践し、循環型社会に寄与するプロジェクトを目指します。
※株式会社日本取引所グループは、2004年6月、秋田県由利本荘市矢島地区に約5ha（現在は約7.3haへ拡張）の「東証上場の森」を設け、樹木の成長に市場の発展や魅力向上などの願 いをこめ、保全活動を実施されています。
木造ハイブリット構造新築プロジェクト
建物名称「KITOKI」決定と内外デザインのご紹介
取引先との協力
テナント様向けガイドラインの設置
当社は、「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」を制定しており、廃棄物の管理について、当社グループだけでなく、取引先に関しても協力を呼びかける取り組みを実施しております。
「テナント様向け環境配慮のためのガイドライン」抜粋
- ビルで働く全員が、ビル内のリサイクル・分別のルールを理解していることを確認しましょう。
- オフィス内の各場所にリサイクル用のゴミ箱を設置しましょう。
- ペットボトルや紙カップのゴミを減らすため、タンブラーやマグカップの利用を心掛けましょう。
- 文房具等の備品についても、リサイクルされたものを積極的に購入しましょう。
- 家庭から出る紙ゴミの多くが可燃ゴミとして処理される自治体もありますが、オフィスでは資源としてリサイクルすることができます。