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ESGデータ

気候変動への対策

取り組み目標

項目 目標
GHG排出量削減※1※2 短期目標 毎年度1％以上削減（前年度比原単位目標）
中期目標 2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標）
長期目標 2050年度までにネットゼロ達成
新規開発物件における環境認証取得率※3 100%取得
※１　2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※２　短期・中期目標はScope1+2を対象とし、長期目標はScope1+2+3を対象とする。
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3：サプライチェーンによる排出
※３　対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

実績

GHG排出量・エネルギー消費量実績

単位 2018
年度
（基準年）		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
GHG（CO2）排出量 t-CO2 241,584 190,179 103,982 ✓ 130,337 ✓ 114,780 ✓ 157,092 ✓ 58,615 ✓ 109,391 ✓
スコープ1 t-CO2 2,999 3,183 3,023 ✓ 3,011 ✓ 2,709 ✓ 2,817 ✓ 2,302 ✓ 2,275 ✓
  CO2 t-CO2 2,603 2,633 2,799 2,720 2,639 2,659 2,257 2,148
CH4 t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
N2O t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
HFC t-CO2 397 551 225 292 69 157 44 126
PFC t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
SF6 t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
その他 t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 5
スコープ2 t-CO2 27,230 27,255 25,306 ✓ 20,564 ✓ 12,386 ✓ 11,611 ✓ 7,087 ✓ 526 ✓
スコープ1+2 t-CO2 30,230 30,439 28,330 ✓ 23,576 ✓ 15,095 ✓ 14,428 ✓ 9,389 ✓ 2,801 ✓
スコープ3 t-CO2 211,354 159,740 75,652 ✓ 106,761 ✓ 99,684 ✓ 142,663 ✓ 49,226 ✓ 106,590 ✓
  カテゴリ1
購入した製品
・サービス		 t-CO2 46,073 17,478 14,714 ✓ 14,289 ✓ 1,941 ✓ 2,869 ✓ 2,615 ✓ 6,897 ✓
カテゴリ2
資本財		 t-CO2 26,634 15,407 22,272 ✓ 60,937 ✓ 46,015 ✓ 29,441 ✓ 19,725 ✓ 58,871 ✓
カテゴリ3
Scope1,2の
上流		 t-CO2 4,324 5,012 4,743 ✓ 4,395 ✓ 2,642 ✓ 2,477 ✓ 1,897 ✓ 825 ✓
カテゴリ5
事業から出る
廃棄物		 t-CO2 1,876 1,855 1,457 ✓ 1,386 ✓ 2,225 ✓ 2,151 ✓ 1,880 ✓ 1,440 ✓
カテゴリ6
出張		 t-CO2 30 30 31 ✓ 31 ✓ 32 ✓ 33 ✓ 33 ✓ 34 ✓
カテゴリ7
雇用者の通勤		 t-CO2 34 36 35 ✓ 35 ✓ 32 ✓ 30 ✓ 31 ✓ 32 ✓
カテゴリ11
販売した
製品の使用		 t-CO2 121,744 106,983 20,222 ✓ 14,575 ✓ 34,454 ✓ 99,308 ✓ 17,386 ✓ 32,896 ✓
カテゴリ12
販売した
製品の廃棄		 t-CO2 1,706 614 135 ✓ 403 ✓ 464 ✓ 1,212 ✓ 331 ✓ 495 ✓
カテゴリ13
リース資産
（下流）		 t-CO2 8,929 12,321 12,039 ✓ 10,706 ✓ 11,875 ✓ 5,138 ✓ 5,323 ✓ 5,096 ✓
GHG（CO2）排出量（原単位）
スコープ1+2		 kg-CO2/m2 68.3 66.5 60.0 ✓ 47.6 ✓ 27.5 ✓ 27.9 ✓ 20.3 ✓ 6.8 ✓
エネルギー消費量 MWh 94,392 115,629 104,299 ✓ 109,960 ✓ 139,126 ✓ 118,268 ✓ 114,189 ✓ 110,608 ✓
エネルギー消費量
（原単位）		 kWh/m2 163.4 194.9 171.1 ✓ 174.5 ✓ 200.9 ✓ 178.5 ✓ 175.9 ✓ 186.3 ✓
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※カテゴリー4,8,9,10,14,15は排出源が存在しないため、算定対象外。
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

用途別実績︓エネルギー管理

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
エネルギーデータカバー範囲 89.5 95.2 38.4 0.0 100.0 95.2 %（床⾯積ベース）
（参考）エネルギーデータカバー範囲（消費量 を把握しているエネルギー種単位） 92.7 97.0 50.0 10.6 100.0 97.1 %（床⾯積ベース）
データカバー範囲における総エネルギー消費量 139,221 41,575 31,586 113 25,341 40,606 MWh
うち購⼊した電⼒の割合 57.9 75.6 52.2 100.0 13.6 71.6 %
うち再⽣可能エネルギーの割合 19.2 55.4 0.0 0.0 1.6 8.2 %
エネルギー消費量の同⼀条件⽐較による前年⽐変化率 0.3 -4.25 2.78 4.00 14.02 -5.23 %
同⼀条件⽐較の対象カバー範囲 66.9 68.28 16.94 0.82 100.00 70.89 %（床⾯積ベース）
エネルギー格付を保有している物件の割合 3.6 6.5 0.0 0.0 0.0 0.0 %（床⾯積ベース）
ENERGY STAR認証を持つ物件の割合 - - - - - - %（床⾯積ベース）
（参考）グリーンビル認証を保有している物件の 割合 31.9 42.1 16.1 0.0 0.0 30.7 %（床⾯積ベース）

用途別実績︓テナントのサステナビリティへの影響の管理

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
省エネ改修等に関するコスト分担条項を含む新 規賃貸契約の割合 83.1 70.6 - - - 98.9 %（床⾯積ベース）
上記に該当する新規賃貸契約⾯積 27073.9 12906.3 0.0 0.0 0.0 14167.6 m2
全賃貸可能⾯積におけるGL契約締結実績のある建物の⾯積割合 5.6 11.61 0.00 0.00 0.00 0.00 %（床⾯積ベース）
うち、コスト分担条項を含むGL契約締結実績のある建物の⾯積割合 5.6 11.61 0.00 0.00 0.00 0.00 %（床⾯積ベース）
電⼒消費量をサブメータにより個別計測してい るテナントの割合 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 %（床⾯積ベース）
取⽔量をサブメータで個別計測しているテナン トの割合 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 %（床⾯積ベース）

用途別実績︓気候変動への適応

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
100年以内に洪⽔の危険性がある地域に所在している物件⾯積 236,136 171,618 9,328 15,624 2,081 37,484 m2

環境認証取得実績

取得目標に対する2024年度の新規開発物件における環境認証取得率は100%です。

※対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

水資源に対する取り組み

取り組み目標

項目 目標
水使用量削減 各用途において前年度比低減（原単位目標）
※1 2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※2 各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）に目標を適用します。

実績

2018年度
（基準年）		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
水使用量（m3）
（実績値）		 475,140 604,937 375,102 ✓ 439,687 ✓ 530,304 ✓ 523,259 ✓ 501,017 ✓ 535,743 ✓
取水量（m3） 467,961 597,088 369,481 409,393 497,687 485,424 474,267 516,666
淡水の地表水 0 0 0 0 0 0 0 0
汽水の地表水/海水0 0 0 0 0 0 0 0 0
地下水 79,551 196,111 39,485 121,949 153,653 34,587 33,396 31,494
採石場で採取された水 0 0 0 0 0 0 0 0
外部廃水 0 0 0 0 0 0 0 0
第三者の水源（上水道） 388,410 400,977 329,996 287,444 344,034 450,837 440,871 485,172
中水（m3） 4,408 4,869 3,330 17,769 19,773 14,585 24,218 17,008
雨水（m3） 2,771 2,980 2,291 12,525 12,268 23,250 2,532 2,069
水使用量（m3）
（年換算）		 618,185 605,746 378,903 443,317 ✓ 538,533 ✓ 523,310 ✓ 501,017 ✓ 535,743 ✓
水使用量原単位
（年換算）（m3/m2）		 1.07 1.02 0.62 ✓ 0.70 ✓ 0.77 ✓ 0.82 ✓ 0.77 ✓ 0.90 ✓
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

用途別実績︓⽔管理

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
取⽔量データカバー範囲 92.0 96.7 39.2 17.5 100.0 96.4 %（床⾯積ベース）
⽔ストレスの⾼い地域におけるデータカバー範囲 - - - - - - %（床⾯積ベース）
データカバー範囲における総取⽔量 530,304 163,993 38,963 351 169,645 157,353 m3
うち⽔ストレスの⾼い地域における取⽔量の割合 - - - - - - %
取⽔量の同⼀条件⽐較による前年⽐変化率 13.0 0.58 9.55 80.00 43.44 -5.27 %
同⼀条件⽐較の対象カバー範囲 67.0 68.28 17.34 1.64 100.00 70.89 %（床⾯積ベース）

用途 総量・原単位 2024年度 2025年度 2025年度/2024年度
オフィス 使用量総量
（ｍ3）		 17,215 173,721 0.96
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		0.59 0.61 1.03
複合用途 使用量総量
（ｍ3）		 140,755 142,736 1.01
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		0.60 0.74 1.23
娯楽施設・ロッジ
（ホテル含む）		 使用量総量
（ｍ3）		 41,544
 47,802 1.15
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		4.36 2.45 0.56
住居 使用量総量
（ｍ3）		 566 42,834 75.67
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		0.02 2.51 125.50
商業 使用量総量
（ｍ3）		 138,936 132,926 0.95
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		1.70 1.63 0.95
※各住戸内の水使用量は2025年度より把握を開始しています。

汚染と廃棄物と資源利用に対する取り組み

取り組み目標

項目 目標
廃棄物排出量削減 各用途において前年度より低減（原単位目標）※1※2
リサイクル率 2030年度までに80%※3
※1 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。
※2 各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）に目標を適用します。
※3 当社保有の本支店ビルを対象。

実績

単位 2018
年度
（基準年）		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
廃棄物総排出量 t 3,089 2,956 2,428 ✓ 2,183 ✓ 3,011 ✓ 3,357 ✓ 3,419 ✓ 3,125 ✓
廃棄物排出量
（リサイクルごみ除く）		 t 1,311 1,300 1,017 1,009 1,931 1,514 1,605 1,442
リサイクルごみ
排出量		 t 1,778 1,655 1,410 ✓ 1,173 ✓ 1,079 ✓ 1,842 ✓ 1,813 ✓ 1,580 ✓
廃棄物排出量
（リサイクルごみ除く）
（原単位）		 kg/m2 2.3 2.27 1.76 ✓ 1.60 ✓ 2.79 ✓ 2.40 ✓ 2.47 ✓ 2.43 ✓
リサイクル率 % 58 56 58 53.7 35.8 61.6 64.8 61.1
揮発性有機化合物
排出量（VOCs）		 ℓ 0 0 0 0 0 0 0 0
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
　2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

用途別実績︓廃棄物管理

用途 総量・原単位 2024年度 2025年度 2025年度/2024年度
オフィス 排出量総量
（t）		 494 407 0.82
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 1.64 1.43 0.87
複合用途 排出量総量
（t）		 682 563 0.82
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 2.95 2.92 0.99
娯楽施設・ロッジ
（ホテル含む）		 排出量総量
（t）		 76 156 2.03
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 8.06 8.00 0.99
住居 排出量総量
（t）		 -
 - -
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 -
 - -
商業 排出量総量
（t）		 352 310 0.87
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 4.33 3.80 0.87

人権・労働基準

労災事故件数

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
労働災害件数 0件 0件 0件 0件 ー
うち死亡件数 0件 ✓ 0件 ✓ 0件 ✓ 0件 ✓ 2025年度：0件
うち休業件数 0件 0件 0件 0件 ー
※対象範囲：契約社員を含む全従業員。

　✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※2025年度は2025年4月～2026年3月
※本店・支店を含む

人材マネジメント

普通救命講習の実施

数値目標 目標年 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
救命講習資格保有率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 99% 99%

従業員向け能力開発研修

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総研修時間（時間/年） 1,124 1,514 1,563 2,217
従業員一人当たりの研修時間（時間/年） 12.4 15.8 16.5 21.5
総研修費用（円/年） 8,473,780 6,536,880 6,459,383 5,669,772
従業員一人当たりの研修費用（円/年） 93,118 68,093 67,994 55,046

多様な働き方の実現

女性活躍の推進

  2022年度 2023年度 2024年度
女性職員比率 35.4% 35.8% 37.9%
女性管理職比率 10.8% 14.3% 15.2%
非正規社員比率※1 10.8％ 12.2% 9.7%
障がい者雇用率※2 0% 0% 0%
※1全従業員（連結）に占める契約社員または派遣社員といった非正社員の割合

※2全従業員（連結）に占める障害者の割合

2022年度 2023年度 2024年度
女性新卒採用実績 54.5% 53.8% 50.0%
育児休業取得実績 3名 2名 2名
時短勤務取得 1名 0名 0名

健康と安全

健康課題改善の取り組み目標

  項目 2024年度 2025年度 数値目標（2025年度）
中期経営計画KPI 健康診断受診率 100%  - 100%※1
がん検診受診率 100%  - 100%※1
有給休暇取得率 81.4% - 70%以上※1
  項目 2024年度 2025年度 数値目標（2025年度）
健康経営KPI ストレスチェック受検率 100% 100% 100%※1
喫煙率 11.4% 13.6% 10%以下
運動習慣比率 49.5% 51.8% 50%以上
睡眠による十分な休養が取れている人の比率 62.9% 65.4% 80%以上
適正体重者率 70.1% 57.7% 70%以上
傷病による離職者数 0人 0人 0人
傷病による休職者数 0人 0人 0人
高ストレス者率 2.6% 2.4% 5%以下
ワークエンゲージメントの状況※2 74.6% 72.4% 90%
労働災害死亡件数 0件 ✓ - 0件※1
※1 毎年度の数値目標
※2 ストレスチェックにて「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」に「そうだ」または「まあそうだ」と回答した従業員の割合
2024年度：測定人数114人・回答率100%
2025年度：測定人数123人・回答率100%
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※3 あるべき姿と前年度の達成度を踏まえて設定

その他の健康経営成果指標

項目 2024年度 2025年度
アプセンティーズム※1 1.30日 0.30日
プレゼンティーズム※2 11.6% 13.0%
精密検査受診率 35.6% 32.7%
保健指導受診率 100% ‐
高血圧により治療中の人の割合 0% -
※1 心身の体調不良による休暇取得（遅刻早退を含む）日数
2024年度：測定人数105人・回答率100%
2025年度：測定人数110人・回答率100%

※2 病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした、過去4週間の自身の仕事の評価（東大1項目版プレゼンティーイズム）
100％－回答値で算出
2024年度：測定人数105人・回答率100%
2025年度：測定人数110人・回答率100%

研修の受講状況・満足度

項目 受講対象者 参加率 満足度
運動セミナー 全社員 92% 63%
食事セミナー 全社員 87% 100%
睡眠セミナー 全社員 81.6% -
女性の健康セミナー 全社員 85% 57%
ラインケア研修 管理職 95% -
救命救急講習 全社員 99% -

従業員のヘルスリテラシーの状況

項目 2023年度 2024年度
ヘルスリテラシー※ 77.0 75.3

※「Communicative and Critical Health Literacy （CCHL）」をベースに、従業員のヘルスリテラシーの水準を算出

健康経営施策への投資額

項目 2024年度 2025年度
医療・健康関連費（従業員1人あたり） 66,796円 -

コーポレート・ガバナンスの状況

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役会の社外取締役比率※ 4/9名 5/9名 5/9名 5/9名 5/9名
女性取締役 1名 1名 1名 1名 2名
指名・報酬委員会の社外取締役比率 指名：3/4名
報酬：2/3名 		指名：3/4名
報酬：2/3名 		指名：3/4名
報酬：2/3名 		指名:3/4名
報酬:2/3名 		指名:3/4名
報酬:2/3名

※：表内実績は各年度6月末時点

気候変動への対策

取り組み目標

項目 目標
GHG排出量削減※1※2 短期目標 毎年度1％以上削減（前年度比原単位目標）
中期目標 2025年度までに80％削減（2018年度比総量目標）
長期目標 2050年度までにネットゼロ達成
新規開発物件における環境認証取得率※3 100%取得
※１　2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件およびたな卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※２　短期・中期目標はScope1+2を対象とし、長期目標はScope1+2+3を対象とする。
Scope1：事業者が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3：サプライチェーンによる排出
※３　対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

実績

GHG排出量・エネルギー消費量実績

単位 2018
年度
（基準年）		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
GHG（CO2）排出量 t-CO2 241,584 190,179 103,982 ✓ 130,337 ✓ 114,780 ✓ 157,092 ✓ 58,615 ✓ 109,391 ✓
スコープ1 t-CO2 2,999 3,183 3,023 ✓ 3,011 ✓ 2,709 ✓ 2,817 ✓ 2,302 ✓ 2,275 ✓
  CO2 t-CO2 2,603 2,633 2,799 2,720 2,639 2,659 2,257 2,148
CH4 t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
N2O t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
HFC t-CO2 397 551 225 292 69 157 44 126
PFC t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
SF6 t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 0
その他 t-CO2 0 0 0 0 0 0 0 5
スコープ2 t-CO2 27,230 27,255 25,306 ✓ 20,564 ✓ 12,386 ✓ 11,611 ✓ 7,087 ✓ 526 ✓
スコープ1+2 t-CO2 30,230 30,439 28,330 ✓ 23,576 ✓ 15,095 ✓ 14,428 ✓ 9,389 ✓ 2,801 ✓
スコープ3 t-CO2 211,354 159,740 75,652 ✓ 106,761 ✓ 99,684 ✓ 142,663 ✓ 49,226 ✓ 106,590 ✓
  カテゴリ1
購入した製品
・サービス		 t-CO2 46,073 17,478 14,714 ✓ 14,289 ✓ 1,941 ✓ 2,869 ✓ 2,615 ✓ 6,897 ✓
カテゴリ2
資本財		 t-CO2 26,634 15,407 22,272 ✓ 60,937 ✓ 46,015 ✓ 29,441 ✓ 19,725 ✓ 58,871 ✓
カテゴリ3
Scope1,2の
上流		 t-CO2 4,324 5,012 4,743 ✓ 4,395 ✓ 2,642 ✓ 2,477 ✓ 1,897 ✓ 825 ✓
カテゴリ5
事業から出る
廃棄物		 t-CO2 1,876 1,855 1,457 ✓ 1,386 ✓ 2,225 ✓ 2,151 ✓ 1,880 ✓ 1,440 ✓
カテゴリ6
出張		 t-CO2 30 30 31 ✓ 31 ✓ 32 ✓ 33 ✓ 33 ✓ 34 ✓
カテゴリ7
雇用者の通勤		 t-CO2 34 36 35 ✓ 35 ✓ 32 ✓ 30 ✓ 31 ✓ 32 ✓
カテゴリ11
販売した
製品の使用		 t-CO2 121,744 106,983 20,222 ✓ 14,575 ✓ 34,454 ✓ 99,308 ✓ 17,386 ✓ 32,896 ✓
カテゴリ12
販売した
製品の廃棄		 t-CO2 1,706 614 135 ✓ 403 ✓ 464 ✓ 1,212 ✓ 331 ✓ 495 ✓
カテゴリ13
リース資産
（下流）		 t-CO2 8,929 12,321 12,039 ✓ 10,706 ✓ 11,875 ✓ 5,138 ✓ 5,323 ✓ 5,096 ✓
GHG（CO2）排出量（原単位）
スコープ1+2		 kg-CO2/m2 68.3 66.5 60.0 ✓ 47.6 ✓ 27.5 ✓ 27.9 ✓ 20.3 ✓ 6.8 ✓
エネルギー消費量 MWh 94,392 115,629 104,299 ✓ 109,960 ✓ 139,126 ✓ 118,268 ✓ 114,189 ✓ 110,608 ✓
エネルギー消費量
（原単位）		 kWh/m2 163.4 194.9 171.1 ✓ 174.5 ✓ 200.9 ✓ 178.5 ✓ 175.9 ✓ 186.3 ✓
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※カテゴリー4,8,9,10,14,15は排出源が存在しないため、算定対象外。
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

用途別実績︓エネルギー管理

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
エネルギーデータカバー範囲 89.5 95.2 38.4 0.0 100.0 95.2 %（床⾯積ベース）
（参考）エネルギーデータカバー範囲（消費量 を把握しているエネルギー種単位） 92.7 97.0 50.0 10.6 100.0 97.1 %（床⾯積ベース）
データカバー範囲における総エネルギー消費量 139,221 41,575 31,586 113 25,341 40,606 MWh
うち購⼊した電⼒の割合 57.9 75.6 52.2 100.0 13.6 71.6 %
うち再⽣可能エネルギーの割合 19.2 55.4 0.0 0.0 1.6 8.2 %
エネルギー消費量の同⼀条件⽐較による前年⽐変化率 0.3 -4.25 2.78 4.00 14.02 -5.23 %
同⼀条件⽐較の対象カバー範囲 66.9 68.28 16.94 0.82 100.00 70.89 %（床⾯積ベース）
エネルギー格付を保有している物件の割合 3.6 6.5 0.0 0.0 0.0 0.0 %（床⾯積ベース）
ENERGY STAR認証を持つ物件の割合 - - - - - - %（床⾯積ベース）
（参考）グリーンビル認証を保有している物件の 割合 31.9 42.1 16.1 0.0 0.0 30.7 %（床⾯積ベース）

用途別実績︓テナントのサステナビリティへの影響の管理

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
省エネ改修等に関するコスト分担条項を含む新 規賃貸契約の割合 83.1 70.6 - - - 98.9 %（床⾯積ベース）
上記に該当する新規賃貸契約⾯積 27073.9 12906.3 0.0 0.0 0.0 14167.6 m2
全賃貸可能⾯積におけるGL契約締結実績のある建物の⾯積割合 5.6 11.61 0.00 0.00 0.00 0.00 %（床⾯積ベース）
うち、コスト分担条項を含むGL契約締結実績のある建物の⾯積割合 5.6 11.61 0.00 0.00 0.00 0.00 %（床⾯積ベース）
電⼒消費量をサブメータにより個別計測してい るテナントの割合 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 %（床⾯積ベース）
取⽔量をサブメータで個別計測しているテナン トの割合 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 %（床⾯積ベース）

用途別実績︓気候変動への適応

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
100年以内に洪⽔の危険性がある地域に所在している物件⾯積 236,136 171,618 9,328 15,624 2,081 37,484 m2

環境認証取得実績

取得目標に対する2024年度の新規開発物件における環境認証取得率は100%です。

※対象とする環境認証はDBJ Green Building認証・CASBEE建築等とし、対象物件はオフィス・商業ビル（小規模物件を除く）とする。

水資源に対する取り組み

取り組み目標

項目 目標
水使用量削減 各用途において前年度比低減（原単位目標）
※1 2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※2 各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）に目標を適用します。

実績

2018年度
（基準年）		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
水使用量（m3）
（実績値）		 475,140 604,937 375,102 ✓ 439,687 ✓ 530,304 ✓ 523,259 ✓ 501,017 ✓ 535,743 ✓
取水量（m3） 467,961 597,088 369,481 409,393 497,687 485,424 474,267 516,666
淡水の地表水 0 0 0 0 0 0 0 0
汽水の地表水/海水0 0 0 0 0 0 0 0 0
地下水 79,551 196,111 39,485 121,949 153,653 34,587 33,396 31,494
採石場で採取された水 0 0 0 0 0 0 0 0
外部廃水 0 0 0 0 0 0 0 0
第三者の水源（上水道） 388,410 400,977 329,996 287,444 344,034 450,837 440,871 485,172
中水（m3） 4,408 4,869 3,330 17,769 19,773 14,585 24,218 17,008
雨水（m3） 2,771 2,980 2,291 12,525 12,268 23,250 2,532 2,069
水使用量（m3）
（年換算）		 618,185 605,746 378,903 443,317 ✓ 538,533 ✓ 523,310 ✓ 501,017 ✓ 535,743 ✓
水使用量原単位
（年換算）（m3/m2）		 1.07 1.02 0.62 ✓ 0.70 ✓ 0.77 ✓ 0.82 ✓ 0.77 ✓ 0.90 ✓
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。

用途別実績︓⽔管理

2022年度実績
開⽰指標 全体 オフィス 商業施設 住居 娯楽施設・ロッジ 複合⽤途 単位
取⽔量データカバー範囲 92.0 96.7 39.2 17.5 100.0 96.4 %（床⾯積ベース）
⽔ストレスの⾼い地域におけるデータカバー範囲 - - - - - - %（床⾯積ベース）
データカバー範囲における総取⽔量 530,304 163,993 38,963 351 169,645 157,353 m3
うち⽔ストレスの⾼い地域における取⽔量の割合 - - - - - - %
取⽔量の同⼀条件⽐較による前年⽐変化率 13.0 0.58 9.55 80.00 43.44 -5.27 %
同⼀条件⽐較の対象カバー範囲 67.0 68.28 17.34 1.64 100.00 70.89 %（床⾯積ベース）

用途 総量・原単位 2024年度 2025年度 2025年度/2024年度
オフィス 使用量総量
（ｍ3）		 17,215 173,721 0.96
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		0.59 0.61 1.03
複合用途 使用量総量
（ｍ3）		 140,755 142,736 1.01
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		0.60 0.74 1.23
娯楽施設・ロッジ
（ホテル含む）		 使用量総量
（ｍ3）		 41,544
 47,802 1.15
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		4.36 2.45 0.56
住居 使用量総量
（ｍ3）		 566 42,834 75.67
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		0.02 2.51 125.50
商業 使用量総量
（ｍ3）		 138,936 132,926 0.95
原単位当たり使用量
（m3/m2・年） 		1.70 1.63 0.95
※各住戸内の水使用量は2025年度より把握を開始しています。

汚染と廃棄物と資源利用に対する取り組み

取り組み目標

項目 目標
廃棄物排出量削減 各用途において前年度より低減（原単位目標）※1※2
リサイクル率 2030年度までに80%※3
※1 廃棄物排出量・廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。
※2 各用途（オフィス、商業施設、住居、娯楽施設・ロッジ、複合用途）に目標を適用します。
※3 当社保有の本支店ビルを対象。

実績

単位 2018
年度
（基準年）		 2019
年度		 2020
年度		 2021
年度		 2022
年度		 2023
年度		 2024
年度		 2025
年度
廃棄物総排出量 t 3,089 2,956 2,428 ✓ 2,183 ✓ 3,011 ✓ 3,357 ✓ 3,419 ✓ 3,125 ✓
廃棄物排出量
（リサイクルごみ除く）		 t 1,311 1,300 1,017 1,009 1,931 1,514 1,605 1,442
リサイクルごみ
排出量		 t 1,778 1,655 1,410 ✓ 1,173 ✓ 1,079 ✓ 1,842 ✓ 1,813 ✓ 1,580 ✓
廃棄物排出量
（リサイクルごみ除く）
（原単位）		 kg/m2 2.3 2.27 1.76 ✓ 1.60 ✓ 2.79 ✓ 2.40 ✓ 2.47 ✓ 2.43 ✓
リサイクル率 % 58 56 58 53.7 35.8 61.6 64.8 61.1
揮発性有機化合物
排出量（VOCs）		 ℓ 0 0 0 0 0 0 0 0
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※2021年度以前は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（共同所有による持分が物件全体の25%に満たない物件および棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
　2022年度以降は、当社グループが保有する不動産ポートフォリオ（棚卸資産は除く）を対象範囲としています。
※廃棄物排出原単位の実績値は、リサイクルごみを除いています。

用途別実績︓廃棄物管理

用途 総量・原単位 2024年度 2025年度 2025年度/2024年度
オフィス 排出量総量
（t）		 494 407 0.82
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 1.64 1.43 0.87
複合用途 排出量総量
（t）		 682 563 0.82
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 2.95 2.92 0.99
娯楽施設・ロッジ
（ホテル含む）		 排出量総量
（t）		 76 156 2.03
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 8.06 8.00 0.99
住居 排出量総量
（t）		 -
 - -
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 -
 - -
商業 排出量総量
（t）		 352 310 0.87
原単位当たり排出量
（kg/m2・年）		 4.33 3.80 0.87

人権・労働基準

労災事故件数

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 目標
労働災害件数 0件 0件 0件 0件 ー
うち死亡件数 0件 ✓ 0件 ✓ 0件 ✓ 0件 ✓ 2025年度：0件
うち休業件数 0件 0件 0件 0件 ー
※対象範囲：契約社員を含む全従業員。

　✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※2025年度は2025年4月～2026年3月
※本店・支店を含む

人材マネジメント

普通救命講習の実施

数値目標 目標年 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
救命講習資格保有率 100% 2030年度まで毎年 100% 100% 99% 99%

従業員向け能力開発研修

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
総研修時間（時間/年） 1,124 1,514 1,563 2,217
従業員一人当たりの研修時間（時間/年） 12.4 15.8 16.5 21.5
総研修費用（円/年） 8,473,780 6,536,880 6,459,383 5,669,772
従業員一人当たりの研修費用（円/年） 93,118 68,093 67,994 55,046

多様な働き方の実現

女性活躍の推進

  2022年度 2023年度 2024年度
女性職員比率 35.4% 35.8% 37.9%
女性管理職比率 10.8% 14.3% 15.2%
非正規社員比率※1 10.8％ 12.2% 9.7%
障がい者雇用率※2 0% 0% 0%
※1全従業員（連結）に占める契約社員または派遣社員といった非正社員の割合

※2全従業員（連結）に占める障害者の割合

2022年度 2023年度 2024年度
女性新卒採用実績 54.5% 53.8% 50.0%
育児休業取得実績 3名 2名 2名
時短勤務取得 1名 0名 0名

健康と安全

健康課題改善の取り組み目標

  項目 2024年度 2025年度 数値目標（2025年度）
中期経営計画KPI 健康診断受診率 100%  - 100%※1
がん検診受診率 100%  - 100%※1
有給休暇取得率 81.4% - 70%以上※1
  項目 2024年度 2025年度 数値目標（2025年度）
健康経営KPI ストレスチェック受検率 100% 100% 100%※1
喫煙率 11.4% 13.6% 10%以下
運動習慣比率 49.5% 51.8% 50%以上
睡眠による十分な休養が取れている人の比率 62.9% 65.4% 80%以上
適正体重者率 70.1% 57.7% 70%以上
傷病による離職者数 0人 0人 0人
傷病による休職者数 0人 0人 0人
高ストレス者率 2.6% 2.4% 5%以下
ワークエンゲージメントの状況※2 74.6% 72.4% 90%
労働災害死亡件数 0件 ✓ - 0件※1
※1 毎年度の数値目標
※2 ストレスチェックにて「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」「自分の仕事に誇りを感じる」に「そうだ」または「まあそうだ」と回答した従業員の割合
2024年度：測定人数114人・回答率100%
2025年度：測定人数123人・回答率100%
✓を付したデータは第三者保証を受けています。
※3 あるべき姿と前年度の達成度を踏まえて設定

その他の健康経営成果指標

項目 2024年度 2025年度
アプセンティーズム※1 1.30日 0.30日
プレゼンティーズム※2 11.6% 13.0%
精密検査受診率 35.6% 32.7%
保健指導受診率 100% ‐
高血圧により治療中の人の割合 0% -
※1 心身の体調不良による休暇取得（遅刻早退を含む）日数
2024年度：測定人数105人・回答率100%
2025年度：測定人数110人・回答率100%

※2 病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%とした、過去4週間の自身の仕事の評価（東大1項目版プレゼンティーイズム）
100％－回答値で算出
2024年度：測定人数105人・回答率100%
2025年度：測定人数110人・回答率100%

研修の受講状況・満足度

項目 受講対象者 参加率 満足度
運動セミナー 全社員 92% 63%
食事セミナー 全社員 87% 100%
睡眠セミナー 全社員 81.6% -
女性の健康セミナー 全社員 85% 57%
ラインケア研修 管理職 95% -
救命救急講習 全社員 99% -

従業員のヘルスリテラシーの状況

項目 2023年度 2024年度
ヘルスリテラシー※ 77.0 75.3

※「Communicative and Critical Health Literacy （CCHL）」をベースに、従業員のヘルスリテラシーの水準を算出

健康経営施策への投資額

項目 2024年度 2025年度
医療・健康関連費（従業員1人あたり） 66,796円 -

コーポレート・ガバナンスの状況

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
取締役会の社外取締役比率※ 4/9名 5/9名 5/9名 5/9名 5/9名
女性取締役 1名 1名 1名 1名 2名
指名・報酬委員会の社外取締役比率 指名：3/4名
報酬：2/3名 		指名：3/4名
報酬：2/3名 		指名：3/4名
報酬：2/3名 		指名:3/4名
報酬:2/3名 		指名:3/4名
報酬:2/3名

※：表内実績は各年度6月末時点