コンプライアンス・リスク管理体制

コンプライアンス

基本方針

平和不動産グループが社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」に基づき、常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行してまいります。
また、不正行為の根絶を図り、コンプライアンスの更なる強化を図るべく、2019年12月に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を制定し、取組みを進めています。

≪不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言≫

  1. 信頼なくして成長なし

    当社の役職員は、ステークホルダーからの信頼が成長の基礎であり、原動力であることを改めて自覚し、その信頼を回復するために意識改革を徹底します。

  2. 不正行為の根絶

    当社の役職員は、個人の利害と会社の利害を厳格に峻別した上で、高い倫理観と良識をもって職務に臨み、不正行為をしない・させないことを誓い、これを根絶します。

  3. コンプライアンスの更なる強化

    当社の役職員は、「企業行動憲章」や「平和不動産グループ行動規範」等の遵守を徹底し、コンプライアンスを最優先課題として認識します。

2019年12月制定

コンプライアンス体制

当社グループでは、コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアンスおよび事業リスクの統括を行っています。コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化した重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対応を行っています。
また、事務局である企画総務部は、グループ各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス・リスク管理機能の向上を推進しています。

腐敗防止・贈収賄防止

当社グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべき事項をまとめています。
グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年5回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプライアンス意識の向上に努めています。
内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

コンプライアンス・ホットライン

当社グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

外部通報窓口

コンプライアンス研修

当社グループでは、役職員のコンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研修を定期的に実施しております。また、コンプライアンス・情報セキュリティ等の全社一斉点検を実施し、その結果を社内周知することにより、コンプライアンス意識の浸透を図っております。

反社会的勢力への対応

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応いたします。

2.反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」、「内部統制システム構築の基本方針」、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を明確にするとともに、これを取締役、執行役員および職員に周知徹底しております。
社内体制としては、企画総務部を対応統括部署とし、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関係機関とも連携し、対応いたします。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への加盟を通じて反社会的勢力排除活動に参加するとともに情報の収集に努め、必要に応じて、その内容を各部署に展開しております。

リスク管理

基本方針

当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。

リスク管理体制

当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、代表取締役社長を委員長とし、執行役員および部長をもって構成するリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、「リスク管理規程」に基づき当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行っております。
物件の取得・売却に関しては、取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役員会に報告しております。
「事業継続計画(BCP)」およびこれに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めております。

情報セキュリティ

基本方針

当社グループは、情報の適切なリスク管理を会社の重要な情報戦略の一つとして位置付け、この基本方針を定め、グループ全体で情報セキュリティに取り組みます。

1.情報セキュリティ管理体制の構築

当社グループは、情報セキュリティ管理体制を確立し、保有するすべての情報資産の保護および適切な管理に努めます。

2.情報セキュリティに関する社内規程の整備

当社グループは、この基本方針に基づいた社内規程を整備し、全役職員に周知徹底します。

3.情報セキュリティ教育の実施

当社グループは、情報セキュリティの確保に必要な教育等を継続的に実施し、全役職員に対して、情報リテラシーの向上を図ります。

4.情報セキュリティ対策

当社グループは、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん、紛失、盗難などの脅威から情報資産を確保し、安全性を確保するために、適切な対策の実施に努めます。
また、万が一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、その被害を最小限に止めるとともに、その原因を迅速に究明し、再発防止に努めます。

5.法令等の遵守

当社グループは、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。

6.継続的改善の実施

当社グループは、以上の取り組みを継続的に見直し、改善に努めます。

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