基本方針
当社グループでは、潜在するリスクを認識し、これを管理することでその顕在化を防ぐとともに、顕在化した場合には適切な対応をとることにより、円滑な業務遂行と経営資源毀損の極小化を図るため、リスク管理規程および体制を整備し、リスク管理の徹底を図っています。
リスク管理体制
当社グループにおけるリスク全般を把握するとともに、リスク顕在化時の対応を適切に行うため、執行役社長を委員長とし、執行役、執行役員及び所属長で構成する「リスク管理委員会」を四半期ごとに開催し、当社グループ内の顕在化したリスクの把握、それに対する再発防止策等の審議を行い、重要な事案については適宜取締役会に報告することで、取締役会がリスク管理を監督し、運用状況をレビューする体制を構築しています。
なお、このリスク管理体制は、代表的なリスクマネジメントのフレームワークであるISO31000を参照しています。
リスク管理体制図
リスク管理プロセス
当社は、当社グループにおけるリスク管理の実行を経営に係る重要課題と認識し、以下のリスクに区分して管理しています。その中でも特に経営に与える影響が大きく、重点的に管理すべきリスクを「モニタリング対象リスク」として抽出して管理しています。
- 不動産関連リスク
- リーガルリスク
- 財務リスク
- 情報・セキュリティリスク
- 労務リスク(健康と安全)
- 経営全般に関するリスク
- ESG関連リスク(気候変動・腐敗防止等)
また、以下のリスクに関しても管理を行っており、重要な事案については、取締役会へ報告し、対応を審議しています。
- 不動産投資リスク
取締役会における審議に先立ち「投資リスク等検討ワーキング」を開催し、取得・売却のリスク分析等を行い、その結果を執行役会に報告しています。 - 事業継続計画(BCP)
これに基づく対応マニュアルを作成し、定期的に点検することにより、緊急時における企業危機のリスク軽減に努めています。
法令違反、社会・環境(ESG)問題を含む訴訟に備えての引当金について
2022年度以前の事案に起因した将来発生可能性の高い罰金・和解金に関連して、2023年3月期末時点において、重要な引当金の計上はありません。
会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与について
監査法人のローテーションに関する基本方針は、公認会計士法及びJICPAの倫理規則等に整合しております。
腐敗防止・贈収賄防止
当社グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべき事項をまとめています。
グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。
腐敗防止の取り組み
- 腐敗・贈収賄防止体制の運用状況については、リスク管理委員会でモニタリングし、定期的に取締役会に報告します。また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年5回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプライアンス意識の向上に努めています。
- 内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
- 法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。匿名での通報も可能です。
- 腐敗リスクが高いと判断された事業については、取締役会や投資リスクワーキングが都度対応を判断しています。
- 外部業者(仲介業者等の業務委託先・再委託先を含む)の腐敗・贈収賄リスクについては、契約、委託プロセスをリスク管理委員会が確認しています。