「街づくりに貢献する会社」として
サステナブルな社会の実現に貢献してまいります
平和不動産グループの使命
当社は、東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、テナント、取引先、地域社会などとの信頼関係を構築してきました。
「街づくりに貢献する会社」としての活動により、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることによって、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。
「街づくりに貢献する会社」として社会的な課題解決に取り組む
サステナブルな社会および成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組みます。特に重要課題として認識しているものは、気候変動への対策、産業振興および地域振興、ソーシャルニーズへの対応、自然災害リスクへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化であり、これらの課題に対して各種取り組みを進めていきます。
また、東京の国際的な都市間競争の強化が求められる中、日本橋兜町・茅場町再開発を通じて、東京都が中心となって進めている「国際金融都市・東京」構想の一翼を担い、東京の金融地区のインフラ向上に寄与してまいります。
このような基本的な考え方のもと、日本橋兜町・茅場町の第一弾プロジェクトとなるKABUTO ONEが2021年8月に開業いたしました。KABUTO ONEは「国際金融都市・東京」構想と紐づいて、金融拠点及びその機能の整備という点が評価され、国家戦略特区のプロジェクトとして認定されております。また、帰宅困難者対応施設の整備や再生可能エネルギーの活用等により、防災対応力の向上と環境負荷を低減する機能も備えております。
2022年4月には当社として初めて木造・SRC造のハイブリッド構造を採用した店舗兼オフィスビル「KITOKI」が竣工しました。自然と共生した街づくりの一環として、人間が本能的に持つ「自然と結びつきたい」という欲求を満たす「バイオフィリックデザイン」を取り入れており、生き生きとした緑の映える外観、フロアごとに木、水、風を感じられる設計が特徴的です。
「兜町12プロジェクト」では、東京では初となるハイアットのセレクトサービス型ライフスタイルホテルブランド「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の2025年度開業を目指し、開発を進めています。本プロジェクトは、木造建築物に係る技術の進展および普及啓発を図ることを目的として、国土交通省の「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されており、中高層建築物ホテルへの木材利用を促進する先導的なプロジェクトとなります。当社の事業においては、先ほどご紹介した「令和2年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択された「KITOKI」に続き、2度目の採択となります。これらは日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトにおいて掲げている「サステナブルな街づくりの実現」に向けた取り組みの一つです。
また、大地震などの自然災害リスクを考えると、東京一極集中の解消は、日本社会全体のレジリエンスという点でも大きな課題であり、当社においては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトでの学びを活かし、札幌においても再開発事業を進めていきます。札幌は、昨夏の東京オリンピックでも当初予定していた東京に代わってフルマラソンの開催地となったこともあり、札幌の街自体が多様な機能を持つことに大きな意義があると私は考えます。当社は、札幌の最も中心的なエリアに資産を保有しており、社会課題への対応という大きな意味合いからも札幌再開発プロジェクトに注力していきます。
さらには新築プロジェクトのみではなく、環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等を実施することにより長期的な目線においてCO2の削減等にも取り組んでまいります。
持続的な企業価値向上を目指して中期経営計画「Challenge & Progress」を推進する
2020年4月に2020年度から2023年度を計画期間とした新たな中期経営計画「Challenge & Progress」を策定いたしました。
当社は、日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業化の推進、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として更なる挑戦・飛躍を図ってまいります。
こうした取り組みを背景として、2023年度までに、EPS200円以上、連結営業利益120億円以上の利益目標を掲げております。加えて、資本コストおよび資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年度までに連結配当性向50％程度）の目標を設定しております。さらには、コーポレート・ガバナンスの更なる強化、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化、サステナビリティ経営の実践、従業員の健康増進等に取り組んでまいります。
ステークホルダーの皆様へ
このような取り組みを通じて、「街づくりに貢献する会社」として歩みを進めることにより、社会的な課題解決に貢献し、各ステークホルダーの期待に応えるとともに、当社の持続的な成長を果たしてまいります。皆様には、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表執行役社長 