安全で働きやすい環境への取り組み

「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」に基づき、職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めています。

ワークライフバランスへの取り組み

職員一人ひとりが、働きがい、やりがいを持って働くことができる職場環境づくりに務めています。また、多様な働き方の実現や各種休暇制度等の活用により、仕事とプライベートの両立(ワークライフバランス)を支援するとともに、妊娠、出産や育児、家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるような職場環境づくりに努めています。

子育て支援

出産祝金 一児につき10万円
産前産後休暇 産前6週、産後8週の取得が可能です。
育児休業 子が満１歳に達する前日まで取得できます。
育児短時間勤務 3歳未満の子を養育する場合に取得可能です。
子の看護休暇 有給休暇とは別に子が小学校3年生修了まで取得可能です。
(当該子が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日まで。半日単位の取得も可。)
時間外勤務・深夜業の制限 子が小学校就学の始期に達するまで制限することができます。

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするための行動計画を策定しています。
→ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画


介護支援

介護休業 要介護家族1人につき通算180日まで取得できます。
介護短時間勤務 就業時間の開始、終了を1時間ずつ短縮できます。
介護休暇 有給休暇とは別に取得可能です。
(当該対象家族が1人の場合は年間5日、2人以上の場合は年間10日を限度。半日単位の取得も可。)
時間外勤務・深夜業の制限 要介護状態の家族を介護する場合に制限することができます。

健康支援

職員一人ひとりの健康増進を推進するため、産業医と協働して衛生委員会を組織し、定期的な意見交換を通じて定期健康診断や人間ドック(一定年齢以上)の受診促進の取り組みなどを行っています。また、癌などの病気やメンタルヘルス不調となった職員が無理せず安心して働けるよう、産業医や社会保険労務士などと協働して両立支援プランを策定するなどの就業支援を行っています。
当社は、経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2021」大規模法人部門に認定されました。
また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取り組みを行っている企業として、スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2021」および東京都の「令和2年度東京都スポーツ推進企業」として認定されました。


福利厚生・各種制度

勤務体制 フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入しています。
ノー残業デー 心身リフレッシュと翌週以降の生産性向上を促すため、毎週金曜日を定時退社日(ノー残業デー)に設定しています。
プラスワン休暇
（連続休暇取得の奨励）		 2日間以上の有給休暇を取得する際にプラス1日付与される特別休暇です。
リフレッシュ休暇 勤続満10年、20年の職員に連続5日間付与される特別休暇です。
特別休暇 公傷休暇、慶弔休暇、公民権の行使(裁判員他)などがあります。
年次有給休暇積立制度
(職員の労働福祉向上)		 未取得の年次有給休暇を年間10日まで、最大90日まで年次有給休暇を積立てることができる制度です。(使用目的、日数に制限有り)
借上社宅制度 社宅はありません。社内規程の基準を満たせば借上社宅制度を利用することが可能です。
慶弔見舞金・特別弔慰金制度 結婚祝金、出産祝金、葬祭金、傷病見舞金、災害見舞金、特別弔慰金、高度障害見舞金について定めています。
財産形成貯蓄取扱制度 毎月一定額を積立てできる制度です。
積立金額の3％が貯蓄奨励金として支給されます。(上限有り)
職員持株会制度 毎月自社株を購入できる制度です。買付額の10％が奨励金として加算されます。(上限有り)
会員制福利厚生サービス カフェテリアプラン、全国の宿泊施設やリゾート施設、スポーツ施設などが利用可能です。
住宅資金融資・厚生資金融資 住宅の新築、購入、修理等に必要な資金の融資、職員の慶弔、傷病、災害等に必要な資金について会社から融資を受けることが可能です。

働きやすい職場環境づくりの推進

職員一人ひとりの人格や個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めています。

コミュニケーションラウンジの開設

コミュニケーションラウンジは平和不動産本店（日証館）内に設置されています。ランチやリフレッシュしたい時はもちろんコピー機や社内ネットワークに接続可能なWi-Fiを設置しており、社内の打合せや通常業務など様々な働き方にあわせた利用が可能です。
またラウンジには、従業員の健康増進に繋がる健康器具を設置しています。

課外活動支援

職員有志による社内野球部やサッカー部の活動支援を通じて、職員の健康増進や職員間のコミュニケーション活性化を推進しています。

人財育成への取り組み

職員にとって自己成長や組織への貢献に向けてのモチベーションを育む事が、企業にとっての欠かせない重要な戦略的マネジメントであると考えています。OJTを中心に職員が自ら考察し、一層のモチベーションアップを図ることができる教育・研修プログラムを整備しています。

新入社員研修

ビジネスマナー研修や当社事業内容の理解を促進するための外部研修を含む教育プログラムを行います。社会人のマナーと基本スキルについて学びます。

海外短期留学研修制度

語学力の向上、コミュニケーションスキルの取得、海外の異文化環境下での経験、派遣先企業との人脈形成などを目的に、３カ月程度海外へ派遣する海外留学研修制度です。

資格取得支援制度

宅地建物取引士をはじめ一級建築士、不動産鑑定士等会社が認めている資格については、資格取得費用や登録料等取得に要した費用を会社が負担します。職員の公的資格取得を奨励・援助することにより、業務運営上必要な公的資格保有者、高度な専門能力をもつ資格取得者の育成を図ることを目的としています。

自己啓発支援

資格、語学、ビジネススキルなど約300講座が受講できるeラーニングを無料で利用することができます。

大学シティキャンパス講座受講制度

次世代型人財を育成するにあたり、「企画力」「提案力」「交渉力」「リーダーシップ」などを備えた人物を育成することを目的に、大学シティキャンパスの講座を受講することができる制度です。