ニュースリリース

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明

2021年12月24日

平和不動産株式会社（代表取締役社長：土本清幸）は、気候変動がビジネスにもたらすリスク・機会に関する情報開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しましたのでお知らせいたします。

当社は、TCFD最終提言に沿って気候変動が当社グループのビジネスへもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、当社の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であると考えており、今後も情報開示を拡充していきます。

※TCFD：G20の要請を受け金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略で、気候関連情報の情報開示フレームワークを提言しています。

■TCFD提言に基づく情報開示及び気候変動に関する当社の取り組みについては以下をご参照ください。

平和不動産HP

印刷用PDF