従業員への取組み

基本方針

職員一人ひとりの人格を尊重するとともに、あらゆる差別やハラスメントを排除し、安全で働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努めます。

働く人の人権確保

当社は、一人ひとりの人格や個性を尊重した安全で良好な職場環境の構築と維持に努めます。

差別禁止

当社は、特定の信条、思想、宗教等に基づく差別を行いません。また、特定の信条、思想、宗教等の一方的強要、勧誘その他の職場環境を悪化させるようないかなる言動、行為を行わず、また、行わせません。

ハラスメント禁止

当社は、他の役員および職員を職務遂行上の重要なパートナーとして認め、職場における健全な秩序および協力関係を保持する義務を負うとともに、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のハラスメント行為を行いません。
セクシャル・ハラスメントおよびパワー・ハラスメントの防止規程を定めることなどにより、ハラスメントの防止に取り組んでおります。

ワークライフバランス

職員一人ひとりが、働きがい、やりがいを持って働くことができる職場環境づくりに努めます。また、多様な働き方の実現や各種休暇制度等の活用により、仕事とプライベートの両立(ワークライフバランス)を支援するとともに、妊娠、出産や育児、家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるような職場環境づくりに努めます。

子育て支援

育児休業制度 最大で育児対象子が満1歳6か月に達する日まで育児休暇を取得することができます。(父親、母親問わず)
時短勤務 3歳に満たない子を養育する希望者は1日の勤務時間について午前9時から午後4時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。
所定外労働の免除 3歳に満たない子を養育する希望者は、所定労働時間を超えて労働させることはありません。
慶弔祝い金、配偶者休暇 職員または配偶者が出産したときは、出産祝金として1児につき10万円を贈呈します。また、配偶者が出産するときは4日間の休暇を取得することができます。

介護支援

介護休業制度 家族の介護等が必要な職員に対しては、これらに専念できるよう、要介護家族1人につき通算最大180日を限度(常時介護を必要とする状態の期間内に要介護家族1人につき3回を上限)として介護休業制度を設けております。
時短勤務 家族の介護等が必要な希望者は1日の勤務時間について午前10時から午後4時までの短時間勤務にする制度の適用を受けることができます。
所定外労働の免除 家族の介護等が必要な希望者は、所定労働時間を超えて労働させることはありません。

健康支援

職員一人ひとりの健康増進を推進するため、産業医と協働して衛生委員会を組織し、定期的な意見交換を通じて定期健康診断や人間ドック(一定年齢以上)の受診促進の取り組みなどを行っています。また、癌などの病気やメンタルヘルス不調となった職員が無理せず安心して働けるよう、産業医や社会保険労務士などと協働して両立支援プランを策定するなどの就業支援を行っています。
当社は、経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2017」大規模法人部門ホワイト500に認定されました。
また、従業員のスポーツ活動の支援や促進に向けた取組みを行なっている企業として、スポーツ庁の2018年度「スポーツエールカンパニー」および東京都の2018年度「東京都スポーツ推進企業」として認定されました。

コミュニケーションラウンジの開設

当社本店(日証館)内に休憩、ランチ、社内打合せ、通常業務など様々な方法で利用できるラウンジを開設いたしました。
働き方改革の推進と合わせ、働きやすい職場環境づくりも推進していきます。

課外活動支援

職員有志による社内野球部やサッカー部の活動支援を通じて、職員の健康増進や職員間のコミュニケーション活性化を推進しています。

福利厚生・各種制度

夏季休暇 毎年7月1日から9月30日までの期間内に、連続または分割で5日間の夏季休暇を取得することができます。
プラスワン休暇 年次有給休暇を連続して2日間以上取得する際にプラスワン休暇として休暇年度中に1回特別休暇を1日取得することができます。
年次有給休暇積立制度 業務の都合、その他やむを得ない事由によって未取得となった年次有給休暇の有効活用を図り、職員の労働福祉を向上させることを目的に年次有給休暇積立制度を設けております。
なお、積立てることのできる年次有給休暇の日数は、年間10日、90日を限度としております。
リフレッシュ休暇 誠実に継続勤務した永年勤続者のうち、勤続満10年の職員と勤続満20年の職員に連続5日間の休暇を付与し、5万円を支給しています。

人材育成・女性活躍推進

資格取得支援制度

職員の公的資格の取得を奨励、援助することにより、高度な専門能力をもつ資格取得者の育成を図ること等を目的に資格取得支援制度を設けております。

海外短期留学研修制度

語学力の向上、外国人相手のコミュニケーションスキル取得、海外の異文化環境下での経験を得ること、派遣先企業との人脈形成を目的に海外短期留学研修制度(留学先:フィリピン)を設けております。

慶應丸の内シティキャンパス講座受講

次世代型人財を育成するに当たり、「企画力」、「提案力」、「交渉力」、「リーダーシップ」などを備えた人物を育成することを目的に、慶應丸の内シティキャンパスの講座を受講できる制度を設けております。

女性活躍推進

  • 女性職員比率:25.9%(2019年3月末時点)
  • 女性管理職比率:4.7%(2019年3月末時点)
  • 女性新卒採用実績:
    2017年4月:1名(全4名)
    2018年4月:1名(全3名)
    2019年4月:1名(全2名)
  • 育児休業取得実績:
    2016年度:2名
    2017年度:1名
  • 時短勤務取得:
    2017年度:3名
  • 職種転換者:2名(これまでの一般職から総合職への職種転換者の実績)
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(PDF:104KB)
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