トップメッセージ

「安心で心地よいオフィスと住まいの空間を提供し、人と街に貢献する」という経営理念の下、様々なステークホルダーに向けた取り組みを通じて、持続的成長を目指してまいります。

平和不動産グループの使命

当社は、東京、大阪、名古屋等の証券取引所ビルのオーナー企業として設立され、日本の金融インフラ施設等を支えることを通じて、テナント、取引先、地域社会などとの信頼関係を構築してきました。こうした様々なステークホルダーの協力を得ることにより、大阪、名古屋の証券取引所ビルの建替事業を実現することにより、地域社会の一員として、貢献してまいりました。

地域社会の一員として社会的な課題解決に取り組む

一方で、当社創業の地である日本橋兜町・茅場町は、「証券の街」として発展してきましたが、情報通信の発達等社会環境が変化するなか、株券売買立会場の閉鎖や証券会社の移転が進むなどにより、その姿を大きく変えてきております。また、地域等から再活性化への期待が高まっているとともに、社会環境やマーケットの変化に対応した街の再構築が求められております。

また、地域からの再活性化への期待に加え、東京都は「国際金融都市・東京」構想の取り組みの一つとして、大手町から日本橋、日本橋兜町に至るまでの永代通り沿いを金融の軸とする方針を掲げています。このような中、当社は株式マーケットのある街という日本橋兜町の特性を活かし、投資家と企業の対話・交流拠点の促進、資産運用などの金融ベンチャー企業の発展支援などの金融貢献機能の整備をコンセプトとした街づくりを進めています。中長期的にこうした取り組みを継続していくことで、将来的に日本橋兜町・茅場町地区全体で「国際金融都市・東京」構想の一翼を担ってまいります。

また、街の再構築を進める過程において、防災機能の整備、環境性能の向上についても取り組んでまいります。

持続的な企業価値向上を目指して「中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”」を推進する

当社は、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの推進を中心戦略とした「中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”」を2014年4月に策定し、「街づくりに貢献する会社」という次なるステージを目指しております。

現在では2017年度から2019年度を計画期間とした中長期経営計画フェーズⅡに取り組んでおります。フェーズⅡにおいては、再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、2023年度の連結営業利益100億円台の達成に向け、事業成長基盤を構築する3年間と位置付けております。

また、経営計画を遂行するにあたり、その推進力を高めるためには人材力が必要であり、従業員の人材育成にも取り組みます。

ステークホルダーの皆様へ

このような取り組みを通じて、「街づくりに貢献する会社」として歩みを進めることにより、社会的な課題解決に貢献し、各ステークホルダーの期待に応えるとともに、当社の持続的な成長を果たしてまいります。皆様には、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

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